人身取引反対世界デー (記念日 7月30日)

世界では2000万人以上が人身取引の被害を受けているとされています。強制労働、性的搾取、臓器売買——これらは遠い国の話ではなく、日本を含む世界中で今も続いている現実です。毎年7月30日は「人身取引反対世界デー（World Day Against Trafficking in Persons）」として、この深刻な問題への認識を高め、被害者の保護と支援を訴えることを目的に定められています。2013年（平成25年）12月の国連総会で制定され、翌2014年（平成26年）から実施されているこの国際デーは、毎年この日を中心に世界各地で啓発イベントやキャンペーンが行われています。「現代の奴隷制」とも呼ばれるこの犯罪は、被害者の尊厳と権利を根底から奪う重大な人権侵害として、国際社会全体で取り組むべき課題とされています。

人身取引という言葉から直接的な人の売買を思い浮かべる方も多いかもしれませんが、その実態はより広範囲にわたります。暴力や脅迫、欺罔（ぎもう）、あるいは経済的・社会的な弱みにつけ込む手段によって被害者を支配下に置き、強制労働や性的搾取を強いる行為がすべて人身取引に含まれます。被害者は女性や子どもに多いとされますが、男性も例外ではありません。

日本国内でも、売春や風俗店での労働、過酷な労働環境などを強要されるケースが報告されています。被害者は外国人に限らず、日本人も含まれます。政府広報では、被害者と思われる人物に気づいた際には、最寄りの警察署か、外国人であれば出入国在留管理局に連絡するよう呼びかけています。被害者自身が声を上げることは極めて難しい状況にあることが多く、周囲の気づきと通報が救済への重要な一歩となります。