消費生活協同組合の日 (記念日 7月30日)

「コープ」という名称を聞いたことのある方は多いはずです。スーパーやネット通販でよく見かけるこの名称は、「協同組合」を意味する英語「Co-operative（コーペラティブ）」の略「Co-op」を日本語読みにしたもので、「CO・OP」とも表記されます。7月30日は、その生活協同組合（生協）を束ねる全国組織・日本生活協同組合連合会が制定した「消費生活協同組合の日」、通称「生協の日」です。

制定の根拠となった日付は、1948年（昭和23年）7月30日に消費生活協同組合法（生協法）が公布されたことに由来します。この法律に基づいて日本全国に生協が設立され、食料品を中心とした購買事業と共済事業を主として展開するようになりました。記念日は、日本生活協同組合連合会が2021年（令和3年）に創立70周年を迎えたことを機に制定され、同年に一般社団法人・日本記念日協会に認定・登録されています。生協の仕組みはシンプルで、消費者一人ひとりが出資金を出し合って組合員となり、協同で組織を運営・利用します。目的は平和と生活レベルの向上であり、国や企業が主体となる一般的なビジネスとは異なり、利用者自身が運営者でもあるという点が最大の特徴です。

協同組合の歴史は19世紀のイギリスにさかのぼります。実業家のロバート・オウエン（Robert Owen、1771〜1858年）が、働く人の生活安定を目的に工場内に購買部などを設けた「理想工場」を設立したことが原点とされています。日本の生協はその精神を受け継ぎ、生協法に基づいた組織として発展してきました。

2005年（平成17年）時点のデータでは、全国の生協の組合数は1097組合、組合員数は約6032万人、出資金は1兆1300億円、購買事業高は2兆9256億円、店舗数は2668店にのぼります。日本の総人口と比較しても組合員数の多さは際立っており、生協がいかに市民生活に深く根付いているかを示す数字です。プライベートブランド商品の開発・販売も積極的に進められ、日常の買い物に欠かせない存在となっています。