テロ被害者想起と追悼の国際デー (記念日 8月21日)

毎年8月21日、世界各地のテロ事件で命を落とした人々、あるいは深刻な傷を負った人々に思いを寄せる日があります。「テロ被害者想起と追悼の国際デー」は、2017年12月の国連総会決議72/165によって制定された国際デーです。日付の8月21日は、2003年にイラクのバグダッドで国連事務所が爆破され、多くの国連職員が犠牲となった日に由来するとされています。

この日の目的は、テロリズムの被害者を称え支援すること、そして彼らの人権と基本的自由の享受を促進・保護することにあります。テロの被害者はしばしば社会的孤立や二次被害に苦しむことが多く、国際社会が一体となって連帯を示すことには大きな意味があります。毎年この日にあわせ、ニューヨークの国連本部では写真展が開催されるなど、被害者の存在を可視化する取り組みが続けられています。

テロリズムとは、政治的・イデオロギー的な目的を達成するために暴力や脅迫を用いる行為を指します。近年はアメリカ、フランス、スリランカ、アフガニスタン、パキスタン、イランをはじめ、世界の多くの地域でテロ事件が発生しており、もはや特定の国や地域だけの問題ではありません。国連はテロを「現代の最も困難な課題の一つ」かつ「国際の平和と安全に対する深刻な脅威」と位置づけています。

2022年9月には、国連本部において初となる「テロ被害者に関する国連グローバル会議」が開催されました。各国の被害者団体や支援機関が一堂に会し、被害者の権利保護や支援体制の強化について議論が交わされました。この会議の開催は、被害者支援を国際的な議題として定着させる大きな一歩となっています。日本においても、1995年の地下鉄サリン事件など、テロに分類される事件が過去に発生しており、テロは決して遠い国の出来事ではありません。被害者の多くは突然日常を奪われ、長期にわたる身体的・精神的苦痛を抱えます。この国際デーは、そうした人々を忘れないという姿勢を世界が共有する機会であるとともに、各国が被害者支援の充実に向けて改めて向き合う日でもあります。