国際失踪者デー (記念日 8月30日)

毎年8月30日、世界各地で「強制失踪者」の存在を可視化するための取り組みが行われます。これが「国際失踪者デー（International Day of the Disappeared）」です。アムネスティ・インターナショナル、赤十字国際委員会（ICRC）、国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）などの国際人権機関が連携し、政府による不当な拘禁・拉致によって行方不明になった人々とその家族に注目を集めます。

「強制失踪」とは、国家やその関与のもとで人が拉致・拘束され、その所在や安否を家族や弁護士に一切知らせないまま、存在そのものを消してしまう行為を指します。当事者は法的保護を受けられず、家族は正式な情報を得る手段もないまま宙吊り状態に置かれます。この問題に国際社会が法的な枠組みで応じたのが、2006年12月20日に国連総会で採択された「強制失踪からのすべての者の保護に関する国際条約」（強制失踪防止条約）です。2014年8月30日時点で93か国が署名、43か国が批准しており、日本も署名国に名を連ねています。

この問題は過去のものではありません。2012年だけでも、シリア・アンゴラ・スリランカ・メキシコ・コソボなど31か国で強制失踪事件が記録されています。紛争地帯だけでなく、平時においても政府による組織的な失踪が起きており、毎年世界で何千人もの男女・子どもが対象になっています。被害者は証拠が残らず、加害者が訴追されないケースも多いため、国際条約による拘束力と各国の国内法整備が不可欠とされています。

8月30日という日付は、1981年にラテンアメリカの行方不明者家族団体が初めてこの問題を国際的に提起した日にちなんでいます。独裁政権下で「消された」市民の記憶を継承するという文脈から生まれた記念日が、条約採択を経て現在は世界規模の人権活動の基点となっています。