国際南南協力デー (記念日 9月12日)

南側の開発途上国同士が互いの強みを持ち寄り、対等な立場で協力し合う。そうした枠組みが国際社会で正式に認められたのが、1978年のブエノスアイレスでの出来事です。アルゼンチンの首都で開催された国連会議において「ブエノスアイレス行動計画」が採択され、途上国間の技術協力という考え方が世界の共通課題として位置づけられました。

この日を記念する「国際南南協力デー」は、2004年（平成16年）の国連総会で制定されました。英語表記は「International Day for South-South Cooperation」または「United Nations Day for South-South Cooperation」とされ、「国連南南協力デー」とも呼ばれています。「南南問題」という言葉は、1980年代以降に顕著になった課題を指しています。「南北問題」が先進国（北）と開発途上国（南）の経済格差を表すのに対し、南南問題は開発途上国の内部にある格差の問題です。石油などのエネルギー資源を豊富に持つ国と、そうした資源を持たない国との間には大きな経済的開きがあり、政治的な緊張を生むこともあります。

「南南協力」はその解決策の一つとして注目されてきました。途上国同士が政治・経済・社会・環境・技術などの分野でそれぞれの得意分野を活かし、相互に支援し合う仕組みです。先進国から途上国への一方的な援助とは異なり、対等なパートナーシップを前提としている点が特徴です。たとえば、農業技術や医療知識、インフラ整備のノウハウを、同様の課題を抱える別の途上国へ横展開するといった形が典型的な例として挙げられます。

国連はこの取り組みを「南南・三角協力のための国連事務所（UNOSSC）」を通じて推進しており、毎年9月12日をこの国際デーとして位置づけています。先進国が介在する「三角協力」と組み合わせることで、より広い地域への知識・技術の移転が進むとされています。途上国が一方的に支援を受ける側ではなく、互いに学び合い発展するという考え方は、現在の国際開発の潮流にも影響を与えています。