情報へのユニバーサル・アクセスのための国際デー (記念日 9月28日)

世界で約26億人が、今もインターネットにアクセスできません。国際電気通信連合（ITU）の2024年統計によれば、高所得国のインターネット普及率が93%に達する一方、低所得国では27%にとどまります。この格差を縮め、全ての人が等しく情報を得られる社会を目指して制定されたのが、9月28日の「情報へのユニバーサル・アクセスのための国際デー」です。

この記念日は、国連の専門機関であるユネスコ（UNESCO）が2015年（平成27年）に制定した国際デーの一つ。英語名は「International Day for Universal Access to Information」（略称：IDUAI）。ユニバーサル・アクセスとは、国籍・年齢・性別・障害の有無を問わず、誰もが同じようにインターネットを利用し、情報を得られる状態を意味します。

デジタル技術の急速な発展は、かつてない規模の変革をもたらしています。しかしその恩恵は均等には届いていません。先進国と開発途上国、都市部と農村部の間にはインフラ整備の大きな差があり、新たな形の不平等を生み出しています。ITUの統計では、都市部のインターネット利用率が世界平均で83%であるのに対し、農村部は48%。オフライン状態にある約26億人のうち、実に18億人が農村に暮らしています。

格差は地理だけでなく、性別にも表れています。世界全体で男性の利用率が70%に対し、女性は65%。その差は約1億8900万人に相当します。また、5G通信網へのアクセスについても、高所得国では人口の84%がカバーされているのに対し、低所得国ではわずか4%にすぎません。こうした多層的な情報格差は、教育・雇用・医療・行政サービスへのアクセスにも直結し、社会的な不平等を固定化するリスクを持ちます。

この記念日が目指すのは、そうした現実への国際的な関心を高めることです。各国における法整備や政策の実施、インターネット普及率の低い地域への支援、身体障害者が不自由なく利用できる機器や技術の開発など、ユニバーサル・アクセスの実現に向けた取り組みは多岐にわたります。情報を「持つ人」と「持たない人」の分断をなくすために、官民・国際機関が連携して対策を進めることが求められています。

9月28日は、そうした課題を世界が共有するための節目の日となっています。