ゴミ戦争宣言の日 (記念日 9月28日)

1971年（昭和46年）9月28日、東京都知事・美濃部亮吉は「ゴミ戦争」の宣言を行いました。東京都のゴミ問題が深刻化し、行政と住民が対立する事態にまで発展した局面で発せられたこの宣言は、高度経済成長期の日本が直面した廃棄物行政の限界を象徴する出来事のひとつです。当時、東京23区のゴミ処理は東京都が一括して担っていました。収集されたゴミの焼却・埋め立ては主に江東区が受け持ち、その最終処分場として「夢の島」（現・江東区夢の島）が使用されていました。しかし1960年代から続く消費の拡大によりゴミの排出量は急増し、夢の島の収容能力は限界に近づいていました。

この状況に強い不満を抱いた江東区の住民は、杉並区などから搬入されるゴミを実力で阻止する行動に出ました。いわゆる「ゴミ搬入阻止運動」です。自分たちの区域がゴミ処理の負担を一手に引き受けている一方、ゴミを大量に出す側の区が十分な処理施設を持たないことへの不満が、この実力行使の背景にありました。

事態を受けた美濃部知事の「ゴミ戦争」宣言は、各区が自区内のゴミは自区内で処理するという「ゴミの自区内処理の原則」を打ち出したものでした。杉並区はこれを受けて区内にゴミ処理工場（焼却施設）を建設する計画を進めましたが、周辺住民の強い反対運動によって建設は難航し、計画は長期にわたって頓挫しました。その間も江東区が代替的にゴミ処理を引き受け続けたため、江東区民の不満はさらに高まりました。

この問題は「杉並病」と呼ばれる健康被害の訴えとも絡み合い、1990年代以降まで尾を引きました。杉並区の杉並清掃工場が稼働を開始したのは2000年（平成12年）のことで、宣言から約30年を経てようやく自区内処理の原則が実現した形となりました。東京のゴミ戦争は、廃棄物処理施設の立地をめぐる住民運動（いわゆるNIMBY問題）の先駆的な事例として、都市行政の歴史に記録されています。