国際防災の日 (記念日 10月13日)

毎年10月13日、世界では「国際防災の日」として、自然災害のリスクを減らすための取り組みが一斉に呼びかけられます。地震・洪水・土砂崩れ・火山噴火・干ばつ・砂漠化など、あらゆる自然災害から人命と財産を守ることを目的に、国連が制定した国際デーの一つです。この記念日は1989年（平成元年）12月、第44回国連経済社会理事会の決議により設けられました。当初は10月の第2水曜日とされていましたが、2009年（平成21年）12月の国連総会で、毎年固定の10月13日に変更されています。

英語名称はもともと「International Day for Disaster Reduction」でしたが、2019年（平成31年）1月の国連総会で「International Day for Disaster Risk Reduction」へと改称されました。「災害リスク軽減のための国際デー」という意味合いが強調されており、単に災害への対処にとどまらず、リスクそのものを事前に減らすという視点が打ち出されています。

国連は1990年から1999年の10年間を「国際防災の10年」（International Decade for Natural Disaster Reduction）と位置づけ、各国が協調して減災活動を展開しました。

この期間を通じて、防災の考え方は世界的に広まり、国際的な枠組みの構築が進みました。現在も毎年、国際的な減災のテーマが定められており、そのテーマに沿った取り組みが世界各地で行われています。

10月13日を中心に、国連事務総長からメッセージが発信されるほか、各国政府や国際機関、NGOなどが防災啓発イベントを開催します。災害に対する備えを充実させ、被害をいかに小さくするかを社会全体で問い直す機会として、この日は機能しています。自然の脅威そのものをなくすことはできませんが、リスクを知り、備えを積み重ねることで被害を最小限に抑えることは可能です。国際防災の日はそのことを、年に一度、世界規模で確認する日といえます。