PTA結成の日 (記念日 10月14日)

戦後まもない1947年（昭和22年）春、文部省はGHQの指導のもと「父母と先生の会」設置の手引きを全国の都道府県知事に通達しました。民主化政策の一環として導入されたPTAは、戦前の「母の会」などの組織を引き継ぐ形で各学校に急速に広まり、1950年代には小中学校のほぼ全校に設置されるまでになりました。

そうした広がりを受けて、1952年（昭和27年）10月14日、東京で「日本父母と先生全国協議会」の結成大会が開かれました。現在の日本PTA全国協議会の前身にあたる全国組織の誕生です。PTAの名称はアメリカの「Parent-Teacher Association（保護者と教師の会）」に由来し、各学校ごとに設置される社会教育関係団体として法的にも位置づけられています。

発足当初の加盟は岩手・秋田・奈良・滋賀・山口・香川・高知の7県など一部の地域にとどまっていましたが、その後着実に全国へと広がりました。名称も「日本PTA協議会」などへの変更を経て、1957年（昭和32年）に現在の「日本PTA全国協議会」として落ち着いています。2020年代には47都道府県・政令指定都市を含む60の連合組織が加盟し、会員数は約700万人規模に達しています。

結成記念日の10月14日を初日として、同月20日までの一週間は「PTA週間」と定められています。この期間は保護者・教職員・地域住民が学校教育や社会教育への理解を深める取り組みが各地で行われます。一方で近年、加入の任意性や会費の使途をめぐる議論も活発になっており、内閣府から勧告を受けるなど運営上の課題も表面化しています。PTAのあり方を問い直す動きは全国の学校現場でも続いており、戦後の民主化を背景に誕生した組織が70年以上かけて積み上げてきた歴史は、学校と家庭の関係そのものの変遷と重なっています。