国消国産の日 (記念日 10月16日)

日本のカロリーベース食料自給率は2020年度に37.17%を記録しました。これは統計開始以来、過去最低の数値です。先進国の中でも際立って低い水準であり、日本が食料の大部分を海外に依存している現実を示しています。

この状況に危機感を持つJAグループが提唱しているのが「国消国産（こくしょうこくさん）」という考え方です。「国民が必要とし消費する食料は、できるだけその国で生産する」という意味を持ち、消費者一人ひとりが国産農産物を選ぶことで、日本農業の生産基盤を支えていこうという発想です。

10月16日は、国連食糧農業機関（FAO）が1981年に制定した「世界食料デー」です。世界中で食糧問題を考えるこの日に合わせ、JA全中はこの日を「国消国産の日」として制定しました。2021年に日本記念日協会により認定・登録され、同年10月には公式宣言イベントも開催されています。世界食料デーの制定40周年という節目の年でもありました。

日本農業が直面する課題は食料自給率の低下だけではありません。農業従事者の高齢化、耕作放棄地の拡大など、構造的な問題が重なっています。一方、国の食料・農業・農村基本計画は2030年度までにカロリーベースの食料自給率を45%まで引き上げる目標を掲げており、消費者の行動変容が現実的な切り札として期待されています。さらに「国消国産」の取り組みは、国連が定める持続可能な開発目標（SDGs）とも深く結びついています。食料安全保障、農業の持続性、地球環境への負荷低減など、複数のゴールに同時にアプローチできる考え方として注目されており、スーパーで産地を確認して国産を手に取るという日常の選択が、日本農業の未来に直接つながっています。