統計の日 (記念日 10月18日)

明治3年（1870年）9月、新政府は各府県に対して太政官布告を発し、29品目にわたる物産の調査を命じました。これが「府県物産表」の始まりであり、日本における近代的な生産統計の出発点とされています。統計の日は、この布告が発せられた旧暦9月24日を新暦に換算した10月18日に設定されており、1973年（昭和48年）7月3日の閣議了解によって制定されました。総務省をはじめとする各府省や地方公共団体が、講演会・展示会の開催、統計功労者の表彰、ポスターの掲示などを通じて広報活動を行う日となっています。

府県物産表はその後、内務省勧業寮によって整備・編集が進められ、明治前期の産業実態を知る上で欠かせない一次資料として現在も参照されています。農産物・工産物・水産物などの品目別に各府県の生産量が記録されており、当時の日本各地の産業地図を浮かび上がらせてくれます。統計とは、無数の個別事実を集積して初めて見えてくる「社会の輪郭」を描くものです。現代においても、統計は政策立案・経済分析・学術研究など幅広い分野の土台となっています。国勢調査や家計調査、労働力調査といった各種統計調査は、政府と国民の協力によって成り立つ公共財でもあります。府県物産表から始まった日本の統計整備は、1882年（明治15年）の「統計院」設置を経て、近代的な統計行政の体系へと発展していきました。150年以上前、廃藩置県も成し遂げられていない混乱期に「まず数えることから始めよう」と動き出した明治政府の姿勢は、データを重視する現代の行政運営にそのまま受け継がれています。10月18日という日付の背景には、そうした長い歴史の積み重ねがあります。