ドライバーの日 (記念日 10月18日)

国内の物流を支えるトラックドライバーは、現在深刻な不足に直面しています。有効求人倍率は2.64倍（2024年）に達し、全職種平均の2倍以上です。2030年には21万人超の欠員が生じると試算される中、毎年10月18日はそのプロドライバーたちに目を向ける「ドライバーの日」として制定されています。

この記念日を制定したのは、東京都新宿区四谷に本社を置く株式会社物流産業新聞社です。1987年（昭和62年）創業の同社は、全国ネットの物流・運送・ロジスティクス業界の総合専門紙「物流ウィークリー」を発行しています。日付は「ド（10）ライ（1）バー（8）」と読む語呂合わせに由来し、トラック・バス・タクシーなどあらゆるプロドライバーへの感謝と地位向上を目的として設けられました。記念日は一般社団法人・日本記念日協会によって認定・登録されています。プロドライバーを取り巻く労働環境は長年にわたり厳しい状況が続いており、年間所得は全産業平均より約20万〜59万円低く、労働時間は年間396〜444時間長くなっています。若年層（29歳以下）のドライバー比率は全産業平均16.4%に対してわずか10.0%にとどまり、40〜54歳の中年層が44.3%を占めるなど業界全体の高齢化が着実に進んでいます。

2024年には「物流の2024年問題」が現実のものとなりました。働き方改革関連法の適用により、トラックドライバーの時間外労働は年間960時間に上限が設けられています。輸送能力の不足は2024年度で約14%、2030年度には約34%に拡大すると推計されており、このままでは宅配・食料品輸送・医療物資の流通にまで影響が及びます。

「ドライバーの日」は、こうした課題に向き合うための起点でもあります。物流は社会インフラそのものであり、その担い手であるプロドライバーの処遇改善と地位向上は、業界にとどまらず社会全体の問題として捉える必要があります。荷主企業や消費者を含めたサプライチェーン全体でコストや労働条件を見直す動きが、近年少しずつ広がりつつあります。