税理士相互扶助の日 (記念日 10月26日)

明治の終わりから大正にかけて、日本の税制が地租中心から所得・営業課税へと転換するなかで、納税者に代わって申告や交渉を引き受ける「税務代弁者」と呼ばれる職業が各地に生まれました。やがて昭和17年（1942年）、太平洋戦争の戦費調達に伴う大増税を背景に税務代理士法が制定され、この職業は初めて法的に整備されます。戦後、連合国占領下での民主化改革とシャウプ税制勧告（1950年）を受け、申告納税制度が本格的に根づくと、昭和26年（1951年）には名称も権限も一新した税理士法が施行されました。許可制から試験制へ、国家管理から自治へ——この転換が現代の税理士制度の骨格を形成しています。

昭和28年（1953年）の夏、その新しい制度を担う税理士たちが、まず「仲間の痛み」と向き合う出来事が起きました。6月から9月にかけて西日本を立て続けに襲った集中豪雨と台風は、死者・行方不明者が3000人を超える未曾有の大水害となり、多くの税理士事務所や会員の生活基盤をも壊滅させました。当時の日本税理士会連合会会長・松隈秀雄氏が税理士同士で助け合おうと呼びかけ、同年6月の定期総会で共済制度の調査委員会設置が可決されます。そして10月26日、第3回常務理事会において最終答申案が満場一致で承認され、日本税理士共済会の前身となる「厚生委員会」が正式に誕生しました。この10月26日が、のちに「税理士相互扶助の日」として刻まれる日付です。

組織はその後も着実に発展し、昭和47年（1972年）3月には日本税理士会連合会から独立。名称を「日本税理士共済会」と定め、非営利の相互扶助組織として独自の歩みを始めました。現在は東京都品川区大崎に事務局を置き、「One for All, All for One」という理念のもと、災害見舞金制度や会務従事者見舞金支援制度などを運営しています。2016年（平成28年）には日本記念日協会が10月26日を正式に認定し、税理士の手帳には毎年この日付が記念日として記載されています。

税務の専門家が自らの共済組織を持つことは、一見すると地味に映るかもしれません。しかし「誰かの申告を支える人が、自身の生活が傾いたときに誰にも頼れない」という現実は、専門職の持続可能性を根底から脅かします。被災という具体的な痛みが制度設計の出発点になったことは、単なる組織の沿革を超えた意味を持ちます。助け合いの精神は制度の装飾ではなく、創立の動機そのものでした。