宝くじ発売の日 (記念日 10月29日)

1945年（昭和20年）10月29日、日本初の政府宝くじが発売されました。1枚10円、1等賞金10万円。終戦からわずか2か月半後のことです。焼け野原となった都市の復興を目指し、政府が臨時資金調整法に基づいて発行したこのくじは、単なる富くじではなく、国家が財源を民間に求めた苦肉の策でした。

当時の賞金体系は1等10万円、2等1万円、3等1000円、4等50円、5等20円。しかしそれ以上に注目されたのが副賞でした。4等以上にはキャラコ（インド産の平織り綿布）が付き、ハズレくじ4枚でタバコ10本と交換できました。物資が極度に不足していた時代、衣類や嗜好品は現金以上に価値を持っていたのです。政府がこうした現物を賞品にしたのは、余剰通貨を吸い上げてインフレを抑制するという明確な経済政策の意図があったためです。

翌1946年には臨時資金調整法が改定され、都道府県も宝くじを発行できるようになりました。同年12月には地方くじ第1号として「福井県復興宝くじ」（通称：ふくふくくじ）が登場します。各自治体が競うように復興資金を調達した結果、宝くじは国民生活に深く根付いていきました。高度成長期を経て宝くじは大衆娯楽として定着し、1978年度には年間販売額が初めて1000億円を突破。2001年度にはついに1兆円の大台を超えました。現在は年間3000億〜4000億円台で推移しており、収益の一部は地方財政に充てられています。取り扱いくじの種類もジャンボ宝くじ、スクラッチ、ミニロト、ロト6、ロト7、ナンバーズなど多岐にわたり、それぞれ異なる購買層を取り込んでいます。

戦災復興という重い目的のもとで産声を上げた日本の宝くじは、80年の歳月を経て、今では年末ジャンボの長蛇の列に象徴されるような、日本の年末風物詩となりました。1枚10円で夢を買った時代から、1枚300円で数億円を狙う時代へ。その変遷は、日本の経済と庶民感覚の歩みそのものです。