教育勅語発布の日 (記念日 10月30日)

315文字という短い文章が、半世紀以上にわたって日本の学校教育を規定し続けました。1890年（明治23年）10月30日、明治天皇は文部大臣・芳川顕正に「教育ニ関スル勅語」を下賜しました。これが「教育勅語」として知られる文書で、以後の大日本帝国において政府の教育方針を示す根幹文書となりました。

発布の直接の契機は、同年2月の地方長官会議にさかのぼります。内閣総理大臣・山縣有朋の影響下にあるこの会議が「徳育涵養の義に付建議」を決議し、知識伝授に偏っていた従来の学校教育を改め、道徳心の育成も重視するよう求めました。明治政府は1872年の学制公布以来、文明開化を推し進める近代教育制度を整えてきましたが、西洋崇拝の風潮が伝統的な道徳教育を軽視しているという危機感が政府内に広がっていました。起草を担ったのは法制局長官の井上毅と、儒者出身の枢密顧問官・元田永孚の二人です。当初は中村正直が草案を作りましたが、井上がその宗教色・哲学色を問題視して全面的に書き直しました。「立憲主義に従えば君主は国民の良心の自由に干渉しない」という考えを前提に宗教色を排した原案を作成し、元田と語句や構成を練り上げて最終案を完成させました。

完成した勅語には、孝行・友愛・夫婦の和・誠実・博愛・学問の習熟・公益への奉仕など、十二の徳目が盛り込まれました。各学校には謄本と天皇・皇后の御真影が配布され、式典での奉読が義務付けられました。

その扱いは次第に宗教的な領域に踏み込み、誤って謄本を損傷した教員や、奉読の際に言い間違えた教員が責任を取って自殺する事例も起きました。315文字の文書が持つ影響力の大きさを、こうした事実が端的に示しています。

太平洋戦争の敗戦後、1948年（昭和23年）6月19日、衆議院は「教育勅語等排除に関する決議」を、参議院は「教育勅語等の失効確認に関する決議」をそれぞれ可決し、教育勅語は公的に効力を失いました。発布から失効まで58年でした。