年賀状を考える日 (記念日 11月1日)

年賀状を考える日
記念日の日付
11月1日
制定団体
年賀状普及協議会(NPO法人フォトカルチャー倶楽部内)
発行枚数ピーク
2003年用・約44億5,936万枚
2026年用発行枚数
約7億8,505万枚(ピーク比約6分の1)
年賀はがき発売開始
毎年11月1日(郵便局・コンビニ等)
習慣の定着時期
1887年ごろ(明治20年代)

ピーク時の2003年に約44億枚発行された年賀はがきは、2026年用では約7億8500万枚と、6分の1以下にまで落ち込みました。わずか20年余りで、これほど急速に縮んだ習慣はほかにあまり例がありません。11月1日の「年賀状を考える日」は、まさにその縮小が続く時代に制定された記念日です。

年賀状の起源は奈良・平安時代にまでさかのぼります。貴族が年始の挨拶を書簡でやり取りする風習が始まりとされ、藤原明衡が残した『明衡往来』には年始挨拶の文例が収録されています。江戸時代には武家社会で文書による年始挨拶が定着し、飛脚や使用人を通じて届けられました。これが庶民にも広がりを見せた背景には、簡易書簡が口頭挨拶の代用として機能したことがあります。

現代の年賀状文化を一気に広めたのは1871年の郵便制度創設です。1873年に二つ折りの郵便はがきが登場し、安価かつ手軽に新年の挨拶を送れるようになりました。1887年ごろには年賀状を出す習慣が国民的な年末年始行事として定着。1950年に始まったお年玉付き年賀はがきが普及の決定打となり、1964年に10億枚、1973年に20億枚を突破し、2003年のピークへと至ります。

転換点となったのは2004年以降です。携帯メールの普及が先行し、スマートフォンの登場とSNSの拡大が拍車をかけました。2020年の調査では、年始の挨拶手段として「LINEなどメッセージアプリ」が74.7%と、「年賀状」の60.7%を上回っています。2024年には1人あたりの送付枚数が過去最低の9枚まで落ち、2026年用は前年比でさらに約30%減となりました。

こうした状況を背景に、NPO法人フォトカルチャー倶楽部内の年賀状普及協議会が制定したのが11月1日の「年賀状を考える日」です。年賀用官製はがきの発売がちょうどこの日に始まることから、売り場に並ぶ前から年賀状の意味や価値を改めて考えてほしいという意図があります。デジタルで瞬時につながれる時代に、紙の葉書が持つ「書く・選ぶ・送る」という手間そのものが、受け取る側への敬意の表れという見方もあります。

縮小しながらも残り続ける習慣の中に、何が宿っているのか。11月1日はその問いを立て直す日です。

11月1日のカレンダー情報

六曜 赤口
吉日 神吉日、大明日、天恩日
月齢 21.5

11月の二十四節気・雑節

  • 立冬(りっとう) 11月7日(土)
  • 小雪(しょうせつ) 11月22日(日)