FPの日 (記念日 11月6日)

日本でFP資格を持つAFP・CFP認定者は約18万人、FP技能士は累計200万人超。「家計のホームドクター」の存在は、いまや社会インフラの一部となっている。

「FPの日」は、日本FP協会が制定した記念日で、毎年11月の第1土曜日にあたる。ファイナンシャルプランナーの認知拡大と社会普及を目的としており、この日を中心に全国各地で無料セミナーや無料相談会が開催される。2004年にスタートして以来、毎年継続されており、2024年度は延べ約7,400名が参加した。

日本FP協会は1987年11月に任意団体として設立され、2001年7月に特定非営利活動法人（NPO法人）の認証を受けた。FPという職業・資格が日本に根付き始めたのは1980年代後半のことで、アメリカで発展したファイナンシャルプランニングの概念が輸入された形だ。バブル崩壊後の資産運用ニーズの高まりや、年金制度改革、相続税対策など、個人が自ら資産を管理・計画する必要性が増したことで、FPへの需要は急速に拡大した。

FP資格には大きく分けて2種類ある。日本FP協会が認定する「AFP」「CFP」と、国家資格である「FP技能士（1〜3級）」だ。CFPは国際的な資格であり、日本のCFP認定者数は2024年12月末時点で約26,981人、世界第3位の規模を誇る。FP技能士は2002年に国家検定として導入され、3級は入門として幅広い層が受験する。毎年数十万人規模が受検しており、金融リテラシー向上の観点からも注目される資格となっている。

FPが扱う相談領域は「6つのライフプランニング分野」として体系化されている。具体的には、家計管理・教育資金・住宅取得・保険・資産運用・老後・相続・税金にわたり、人生の節目ごとに発生する金融課題を総合的にサポートする。特定の商品を販売する立場ではなく、中立的な立場から助言できる点が、銀行員や保険代理人と異なる強みとされている。

「FPの日」に行われる無料相談会では、老後の資金計画や子どもの教育費、住宅ローンの見直しなど、日常の家計に直結したテーマが多く寄せられる。公的年金の受取額や保険の過不足を数値で把握するだけでも、多くの人が具体的な行動に踏み出すきっかけになるという。年に一度、自分の家計を見つめ直す機会として活用できる日でもある。