断酒宣言の日 (記念日 11月10日)

アルコール依存症の疑いがある人が全国で約304万人にのぼると推計されています。その一方で、実際に治療を受けているのは約11万人にすぎません。この巨大な「支援の空白」を埋めようとしてきた民間組織の一つが全日本断酒連盟です。11月10日の「断酒宣言の日」は、1963年（昭和38年）のこの日に全日本断酒連盟の結成記念大会が開かれたことにちなみます。名称には語呂合わせも含まれており、11月の「November」を「もう、飲めんばー」、10日を「酒、止（10）まる」と読み替えています。記念日は一般社団法人・日本記念日協会により認定・登録されています。

全日本断酒連盟は公益社団法人として、アルコール依存症や問題飲酒からの回復を目的とした全国組織です。各地域の断酒会はそれぞれ独立した相互援助団体として活動しており、会員とその家族が酒のない生活を支え合う場を提供しています。例会は全国各地でほぼ毎日開かれており、機関誌などを通じて断酒の意義を社会に伝える活動も続けられています。

断酒会の特徴は、医療機関ではなく当事者同士のつながりを基盤にしている点にあります。アルコール依存症は「否認の病」とも呼ばれ、本人が問題を認識しにくいとされています。専門的な治療と並行して、同じ経験を持つ仲間との対話が回復を支える力になるとされており、断酒会はその場として長年機能してきました。

「断酒宣言の日」には、各地の断酒会が例会を開き、断酒の精神をあらためて確認する機会としています。アルコール健康障害対策基本法のもとでは、11月10日から16日をアルコール関連問題啓発週間と定めており、この記念日はその起点にもなっています。治療につながれていない多くの依存症者がいる現実を踏まえると、社会的な啓発を続けることの意味は今日においても変わりません。