狩猟解禁日 (記念日 11月15日)

毎年11月15日、日本各地の山野でハンターたちが待ちわびる日がやってきます。「鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律」（鳥獣保護管理法）に基づき、この日から翌年2月15日まで狩猟が解禁されます。猟期が冬に設定されているのには、明確な理由があります。葉が落ちて見通しの利く季節は誤射のリスクが下がり、農閑期で山に人が少ないことも安全性を高めます。そして春から夏にかけては多くの鳥獣の繁殖期にあたるため、その期間は保護を優先するという考え方が貫かれています。

日本の鳥獣に関する法律の歴史は古く、1873年（明治6年）の「鳥獣猟規則」に端を発します。1895年（明治28年）には「狩猟法」が制定され、その後1918年（大正7年）の改正で大きな転換が図られました。それまでは「禁止する種を列挙する」方式でしたが、改正後は「狩猟を許可する種以外は原則すべて禁止」という発想に逆転し、鳥獣保護の考え方が法律に根付いていきます。1963年（昭和38年）には「鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律」へと改名され、さらに2002年（平成14年）に全部改正されて現行の鳥獣保護管理法が成立しました。

なお、北海道だけは猟期が異なり、10月1日から翌年1月31日までと定められています。本州より早く雪が積もり、冬の厳しさも増す北海道の自然条件に合わせた設定です。また、猟具の種類（銃猟・わな猟）や対象鳥獣の種類によっても細かな規制があり、すべての狩猟者は「狩猟者登録」を都道府県ごとに行う必要があります。

近年は野生鳥獣の個体数増加が農林業被害を深刻化させており、捕獲したシカやイノシシを食肉として活用する「ジビエ」への注目が高まっています。環境省と農林水産省が連携してジビエ利用の拡大を推進しており、狩猟は単なるスポーツや趣味にとどまらず、生態系のバランスを保つための管理手段としても位置づけられています。解禁日を迎えるたびに、鳥獣保護と適正な捕獲のバランスという、100年以上続く課題が改めて問われます。