予防争族（相続）を考える日 (記念日 11月15日)

相続税の課税対象者は、2015年（平成27年）1月の改正を境に約2倍に増えました。基礎控除額が「5,000万円＋1,000万円×法定相続人数」から「3,000万円＋600万円×法定相続人数」へと引き下げられたためです。この改正によって相続が身近な問題となる一方で、税金以外の問題——遺産をめぐる家族間の争い——も社会的な関心を集めるようになりました。裁判所の司法統計によれば、遺産分割調停・審判の申立件数は長年にわたって増加傾向が続いており、金額規模の大小にかかわらず身近な家庭で起きていることが示されています。

「争族」は、相続（そうぞく）と争い（あらそい）をかけた、相続争いを指す造語です。

こうした現状をふまえ、長野県佐久市の税理士法人アプト会計事務所小諸事務所が「予防争族（相続）を考える日」を制定しました。日付は11月15日の七五三。将来にわたって兄弟姉妹が仲よくあってほしいという願いを込めて選ばれた日付です。目的は相続税の節税テクニックを広めることではなく、家族間の争いを未然に防ぐ「予防争族」という考え方を知ってもらうことにあります。記念日は一般社団法人・日本記念日協会により認定・登録されています。

相続対策というと遺言書の作成や生前贈与が思い浮かびますが、専門家が指摘するのは「家族間の対話不足」が紛争の根本にあることです。被相続人が財産の分け方についての意思を生前に明確にしていないケース、相続人同士が互いの事情を把握していないケースでは、感情的なしこりが残りやすくなります。七五三の時期に家族で相続について話し合うきっかけとすることが、この記念日の目指す姿です。