もりとふるさとの日 (記念日 11月18日)
- 制定主体
- 国土保全奨励制度全国研究協議会
- 協議会設立年
- 1994年(平成6年)11月18日
- 日本の森林率
- 国土面積の約67%
- 保安林指定面積
- 全国約1,200万ヘクタール
- 保安林の種類数
- 17種類
- 関連法律
- 森林法・農地法・国土利用計画法
日本の国土の約67%は森林が占めています。
11月18日は「もりとふるさとの日」です。1994年(平成6年)のこの日、国土保全奨励制度全国研究協議会が設立されたことを記念して制定されました。国土保全奨励制度とは、農地・森林・水源地など国土の保全に貢献する活動を行う個人や団体を表彰・奨励するための制度です。土地の荒廃を防ぎ、健全な国土を次世代へと受け継ぐことを目的としています。
「もり」と「ふるさと」という二つの言葉が示すように、この記念日は単なる自然保護にとどまりません。森はふるさとの風景そのものであり、地域の人々の暮らしや文化とも深く結びついています。日本各地の山村や農村で続けられてきた草刈り・植林・用水路管理といった活動は、まさにふるさとの国土を守る営みです。
国土保全の観点から見ると、日本は急峻な地形と豊富な降水量を持つ一方で、台風・豪雨・地震といった自然災害のリスクも高い国です。林野庁のデータによれば、保安林は全国に約1,200万ヘクタール指定されており、水源の涵養や土砂流出の防止といった役割を担っています。保安林の種類は水源涵養保安林・土砂流出防備保安林など17種類にのぼり、それぞれの機能に応じて管理されています。こうした保安林の維持には、国や自治体の取り組みとともに、地域住民の継続的な関与が不可欠です。
1994年という設立年には、時代的な背景があります。1990年代は、バブル経済の崩壊後に農山村の過疎化・高齢化が顕在化し、これまで地域住民が担ってきた山林管理や農地維持が困難になりつつあった時期です。国土保全奨励制度全国研究協議会は、そうした危機意識のもと、保全活動の普及・啓発と先進的な取り組みの共有を目的として設立されました。
「もりとふるさとの日」は、こうした活動を広く社会に伝え、関心を持ってもらうための日でもあります。都市に暮らす人々にとっても、自分たちが使う水や食べる農産物がどのような土地から生まれているかを考えるきっかけになります。国土を守ることは、遠い山の話ではなく、毎日の生活と地続きの問題です。
11月18日の他の記念日
11月18日のカレンダー情報
11月の二十四節気・雑節
- 立冬(りっとう) 11月7日(土)
- 小雪(しょうせつ) 11月22日(日)