家族の日 (記念日 毎月第3日曜日、11月第3日曜日)

2006年、日本の合計特殊出生率は1.32まで落ち込んでいた。団塊ジュニア世代が出産適齢期を過ぎつつあるなか、政府は同年「新しい少子化対策について」を少子化社会対策会議で決定し、翌2007年（平成19年）、11月の第3日曜日を「家族の日」、その前後1週間を「家族の週間」として制定した。この記念日が掲げるのは、子供を家族が育み、家族を地域社会が支えるという二重の連鎖だ。少子化対策を「出生率の数字を上げる」という発想だけでなく、子育てを個人や核家族だけの問題とせず、地域全体が担うべき課題として捉え直す転換点でもあった。

制定から約20年が経過した現在、状況はむしろ深刻さを増している。2023年の合計特殊出生率は1.20、2024年には1.15まで低下し、過去最低を更新し続けている。出生数も2024年には68万6,061人と初めて70万人を割り込み、2025年はさらに約66万5,000人まで減少する見通しだ。1971年の第二次ベビーブーム時に200万人超だった出生数の3分の1以下となる。

「家族の日」が設けられた背景には、少子化の根本要因として「子育てを家庭と社会がともに支える意識の欠如」があるという認識がある。共働き世帯が増えるなかでも、育児・家事の負担は母親に偏りがちで、企業文化や地域コミュニティのあり方も問われていた。記念日はその問題提起として機能してきた。

日付は固定されず、毎年変わる。2018年は11月18日、2019年は11月17日、2020年は11月15日、2021年は11月21日、2022年は11月20日、2023年は11月19日と、第3日曜日にあたる日が「家族の日」となる。制定機関の内閣府は毎年この週間に合わせ、子育て支援に関するイベントや啓発活動を全国で展開している。