農協記念日 (記念日 11月19日)

1947年（昭和22年）11月19日、敗戦から2年あまりの日本に「農業協同組合法」が公布された。この法律が生まれた背景には、GHQが主導した農地改革がある。戦前・戦時の地主制度を解体した農地改革により、小作農の多くが自作農へと転換した。その新たな自作農を守り育てるため、GHQは欧米型の自主的・自立的な農業協同組合の創設を日本政府に求めた。こうして誕生したのが農業協同組合法であり、農協記念日はこの日を記念して設けられた。

法律の目的は「農業生産力の増進及び農業者の経済的・社会的地位の向上」にある。公布後わずか1年ほどの間に、全国で約1万4,000もの農協が設立されるという急速な普及を見せた。その大半が購買・販売・金融など複数の事業を一括して担う総合農協であり、食糧難が続く当時の農村社会において農協は不可欠な存在となった。農協の愛称「JA」は「Japan Agricultural Cooperatives」の略称で、1992年（平成4年）から従来の「農協マーク」に代わって使われるようになった。国際的な農業協同組合運動との連帯を意識した呼称変更であり、以後「JAブランド」として定着している。

JA全中（全国農業協同組合中央会）は1954年（昭和29年）に設立された、JAグループの全国組織である。東京都千代田区大手町に事務局を置き、農協の指導・連携・政策提言を担う。現在JAグループは全国に約600の農協を擁し、農業者・准組合員を合わせた組合員数は約1,000万人に上る。農業だけにとどまらず、共済・金融・医療・福祉にまで事業を広げ、日本の地域社会を支える巨大な協同組合グループとなっている。

農業協同組合法の公布から約80年。日本の農業構造は高齢化・担い手不足・食料安全保障など新たな課題に直面している。農協記念日は、戦後の混乱期に農業と農村を守るために生まれたこの仕組みの原点を、改めて見つめ直す機会となっている。その歩みは、日本の戦後社会そのものの縮図でもある。