行政相談委員の日 (記念日 11月20日)

毎年10万件前後の相談が、全国で受け付けられています。窓口は役所ではなく、各地に約5,000人いる民間のボランティアです。行政相談委員と呼ばれるこの人たちは、年金、道路、税金、福祉サービスなど、国や行政機関に関するあらゆる苦情・要望を無料で受け付け、解決に向けて動きます。

この制度の起源は、1961年（昭和36年）10月21日にさかのぼります。行政相談委員法に先立つ形で、この日に「行政相談委員」の設置が正式に決まりました。もともとは1955年（昭和30年）に始まった行政相談制度を補完する目的で、民間有識者による「行政苦情相談協力委員」が各都道府県単位に置かれていました。その後、全国の市区町村を単位とする体制に整備され、1966年（昭和41年）には行政相談委員法が制定されて制度として確立しました。

委員は総務大臣が委嘱します。「社会的な信望があり、行政運営の改善について理解と熱意を有する者」という条件のもと、地域の実情をよく知る人物が選ばれます。任期は2年で、再任も可能です。給与は支払われず、あくまでもボランティアとして活動します。

相談を受ける場所は役所の窓口だけではありません。公民館や集会所を会場にした定期相談所、地域を巡る巡回相談所のほか、自宅での面接や電話相談にも応じます。相談者が足を運びやすい場所に委員が出向く形をとっているのが特徴です。相談内容は総務省の行政評価局や関係機関に取り次がれ、改善や解決に向けた調整が行われます。

年間の相談件数は、行政手続きや制度の複雑化、高齢化社会における行政サービスへのニーズの高まりを背景に、近年は増加傾向にあります。身近な地域で気軽に相談できる制度として、設置から60年以上が経った今も機能し続けています。