パレスチナ人民連帯国際デー (記念日 11月29日)

1947年11月29日、国連総会でパレスチナ分割決議（決議181号）が採択されました。この日を記念し、1977年の国連総会が「パレスチナ人民連帯国際デー」として制定しました。英語表記は「International Day of Solidarity with the Palestinian People」です。分割決議はイスラエルとパレスチナの二国家共存を構想したものでしたが、翌1948年5月にイスラエルが独立宣言を行った一方、パレスチナという国家は生まれませんでした。その後もパレスチナの人々は、民族自決という権利を求め続けてきました。民族自決とは、各民族集団が自らの意志に基づいて政治的運命を決定し、他民族・他国家の干渉を認めないとする集団的権利です。この権利は国連憲章にも明記されており、国際社会がパレスチナ問題に関与し続ける根拠のひとつとなっています。

国連は複数の専門機関を通じてパレスチナの人々への支援を続けてきました。世界銀行は小規模企業の支援と雇用創出を促進し、国連人口基金（UNFPA）はヨルダン川西岸とガザの産科病棟に機器・物品を供給しました。国連世界食糧計画（WFP）は1991年から食糧援助を実施し、国連児童基金（UNICEF）は安全な水の供給に取り組みました。こうした支援は、長年にわたって不安定な状況に置かれてきた人々の生活基盤を下支えするものです。

パレスチナは1988年11月に独立宣言を行い、2012年11月には国連総会がパレスチナをオブザーバー国家として承認しました。領土はヨルダン川西岸地区とガザ地区で構成され、東エルサレムを首都と定めています。2016年8月時点で136の国連加盟国が国家として承認していますが、国連への正式加盟は実現しておらず、日本もまだ国家承認を行っていません。パレスチナ問題は今なお解決の見通しが立たないまま、国際社会の重要な課題であり続けています。