奴隷制度廃止国際デー (記念日 12月2日)

2021年の時点で、世界には5,000万人を超える「現代の奴隷」が存在します。強制労働に2,800万人、強制的な結婚に2,200万人。奴隷制度は過去のものではありません。

12月2日は「奴隷制度廃止国際デー」です。1949年（昭和24年）のこの日、国連総会で「人身売買および他人の売春からの搾取の禁止に関する条約」が採択されました。英語表記は「International Day for the Abolition of Slavery」。この条約の採択日を記念して、国連が定めた国際デーです。

条約の背景にあるのは、1948年に採択された世界人権宣言です。その第4条には「何人も奴隷にされ、または苦役に服することはない。奴隷制度および奴隷売買は、いかなる形においても禁止する」と明記されています。この宣言を受け、売春目的の人身売買を禁じる条約が翌年採択され、1951年7月25日に発効しました。その後も国連は、2000年に採択された「国際組織犯罪防止条約」とその補足議定書である「人身売買議定書」（パレルモ議定書）を通じ、現代における人身取引の防止・被害者保護・訴追の枠組みを整備してきました。歴史的な奴隷制度の廃止にとどまらず、現代的な搾取の形態すべてを対象とする包括的な国際規範の構築が、この日を起点として積み重ねられています。

現代における「奴隷制」の実態は、強制労働・債務労働・強制結婚・性的搾取など多岐にわたります。国際労働機関（ILO）によれば、強制労働によって生み出される違法利益は年間約2,360億ドルにのぼります。被害者はアジア太平洋地域に最も多く、全体の約62％を占めています。また、移住労働者が強制労働の被害を受ける可能性は、移民でない労働者の3倍以上とされており、経済的に脆弱な立場の人々がとりわけ深刻なリスクにさらされています。

この国際デーは、歴史的な奴隷制度の廃止を振り返るだけでなく、現在進行形の問題に目を向けることを促す日でもあります。人身売買の被害者は統計の陰に隠れ、声を上げることすら難しい状況に置かれています。国際社会が連携して取り組むべき課題として、今日もその重みは変わりません。