国際腐敗防止デー (記念日 12月9日)

世界銀行の推計では、毎年1兆ドル以上が贈収賄として動いています。この数字は世界のGDP総額の5%超に相当するとも言われており、腐敗が国家財政や公共サービスに及ぼす影響は深刻です。

毎年12月9日は国際腐敗防止デーです。2003年（平成15年）10月31日に国連総会の決議によって制定されました。同年12月9日、メキシコのメリダで開催された署名会議において「腐敗の防止に関する国際連合条約」（UNCAC）が調印され、以降12月9日がこの国際デーとなっています。条約の事務局は国連薬物犯罪オフィス（UNODC）が担っています。日本は2003年12月9日の署名後、不正競争防止法や組織犯罪処罰法などの国内法整備を経て、2017年（平成29年）に条約を締結しました。条約に基づく各国の実施状況は、締約国会議（CoSP）の審査サイクルを通じて定期的に評価されています。

UNACは、公務員や国際機関の職員による贈収賄・横領・職権乱用などを対象とした包括的な条約です。腐敗行為の犯罪化だけでなく、不正に取得された資産の回収手続きや国家間の捜査・司法協力の枠組みも定めており、国内法の整備から国際協力まで幅広い範囲をカバーしています。2020年時点での締約国数は187か国に達し、国連の普遍的条約の一つとなっています。

UNODCは毎年この日に合わせてキャンペーンを展開し、各国政府・企業・市民社会に対して腐敗防止への取り組みを呼びかけています。腐敗は開発途上国だけの問題ではなく、先進国においても公共調達や金融セクターでの不正として顕在化しており、国際的な連携なしには根絶が難しい構造的な問題です。