M&Aの日 (記念日 12月10日)

日本では現在、中小企業の後継者不在が深刻な社会課題となっています。全国で約127万社もの中小企業が後継者を見つけられないまま廃業の危機に直面しており、その多くが優れた技術や人材、長年培ってきた事業基盤を持ちながらも、事業の存続が困難な状況に置かれています。こうした現状に対し、M&A（企業の合併・買収）を第三者承継の有効な手段として広く認知してもらうことを目的に制定されたのが「M&Aの日」です。

「M&A」とは、英語の「Mergers（合併）」と「Acquisitions（買収）」の頭文字をとった言葉で、一般的には企業の合併・買収を指します。12月10日という日付は、東京都中央区八重洲に本社を置くM&Aキャピタルパートナーズ株式会社（略称：MACP）の子会社であり、日本で最も歴史のあるM&A仲介会社である株式会社レコフ（RECOF）の創業日、1987年（昭和62年）12月10日に由来しています。記念日は2023年（令和5年）に一般社団法人・日本記念日協会により認定・登録されました。

株式会社レコフは東京都千代田区麹町で創業しました。レコフ創業者の吉田允昭氏は日本に初めてM&Aを持ち込んだ人物として知られており、創業翌年には米国の経済紙ウォール・ストリート・ジャーナルが1面のトップ記事でその事業開始を報じ、英国のフィナンシャル・タイムズも追随するほどの注目を集めました。レコフは2016年（平成28年）10月にM&AキャピタルパートナーズÅ式会社と経営統合し、2022年（令和4年）12月には創業35周年を迎えています。

M&AキャピタルパートナーズÅ式会社は2005年（平成17年）10月に東京都新宿区西新宿で設立されました。同社は中堅・中小企業の資本承継に悩む経営者に寄り添い、着手金無料・専門コンサルタントによる専任担当制を掲げることで、より多くの企業がM&Aを選択肢として検討できる体制を整えています。同社のキャッチコピー「決心に、真心でこたえる。」が示すように、創業以来一貫してクライアントファーストのM&Aを実践してきました。2023年3月時点では、成約案件の譲渡株価総額・譲渡企業の売上高総額・従業員総数・認知度・支払い手数料率の低さなど、M&A仲介業界において10冠を達成しています。

日本のM&A件数は2022年に過去最高の4,304件を記録し、中小企業庁が実施する中小M&A登録機関制度には約3,000社の事業者が登録しています。「M&Aの日」は、後継者不在という課題を抱える中小企業経営者にとって、M&Aという選択肢を正しく理解し、事業の未来を前向きに考えるきっかけとなる日として位置づけられています。