国際移民デー (記念日 12月18日)

世界では約2億8000万人が自国以外の国に住む移民として暮らしています。その多くが移住先で不当な扱いを受けているという現実を踏まえ、国連は12月18日を「国際移民デー」として定めました。

この日付が選ばれたのは、1990年（平成2年）12月18日に国連総会で「すべての移民労働者とその家族の権利の保護に関する国際条約」が採択されたことに由来します。同条約は、出稼ぎや難民認定を受けていない未登録の移民労働者も含め、移民とその家族が有する基本的人権を包括的に保護することを定めた国際法上の枠組みです。

記念日の制定は2000年（平成12年）の国連総会決議によるもので、「国際移住者デー」と表記される場合もあります。英語では「International Migrants Day」と呼ばれ、国連が定める国際デーの一つに位置づけられています。

グローバル化が進む現代において、移民の数は増加の一途をたどっています。移住の背景には、貧困や紛争、気候変動による生活基盤の喪失など様々な要因がありますが、移住先では賃金の未払い、劣悪な労働環境、差別や暴力といった問題に直面するケースが後を絶ちません。この日は、そうした現実を広く社会に知らせるとともに、持続可能な開発の観点から移民を含むすべての人が尊厳をもって生きられる社会の実現を呼びかける機会とされています。

毎年12月18日には、国連機関や各国のNGO、市民団体がシンポジウムや啓発イベントを開催します。国連は加盟国や地域間での対話促進、情報・経験の共有を積極的に後押ししており、国際移住機関（IOM）も各地での取り組みを支援しています。移民問題の解決には、一国の取り組みにとどまらず、国際社会が連携して制度設計や政策立案に取り組む必要があるという認識が年々高まっています。