STEP 1
用紙の形を選ぶ
明細の行数（5〜15行）、単価が税抜か税込か、消費税の端数処理、有効期限の決め方を選びます。見積日を入れると、有効期限とその曜日が紙に出ます。
使い方
STEP 2
明細と宛名を入れる
品名・数量・単価・税率（10%か8%※）を入れると、金額と税率ごとの消費税、お見積合計額が紙に出ます。納期・納品場所・支払条件は自由な文で書きます。
STEP 3
印刷するかExcelで使う
「印刷・PDFで保存」でA4の1枚に印刷できます。Excelは明細を入れると金額・消費税・合計が式で出て、外税／内税・端数処理・有効期限の決め方もセルで切り替えられます。入力のしかたを書いたシートもついています。
見積書の書き方（各欄に書くこと）
見積書には、法律で決まった書式はありません。ただし、受け取った相手が「いくらで、いつまでに、何をしてもらえて、いつまで有効か」を読み取れることが大切です。このテンプレートの欄ごとに、書くことを並べました。
| 欄 | 書くこと | ポイント |
|---|---|---|
| 宛名 | 見積を出す相手の会社名や氏名 | 会社宛ては「御中」、担当者個人宛ては「様」。会社名は略さず正式名称で |
| 件名 | 何の見積か | 「ホームページ制作の件」のように、後で見て分かる短さで。依頼を受けた案件名と合わせる |
| 見積番号 | 自分で付ける管理番号 | 相手との連絡や、のちの請求書と結びつけるのに役立つ。決まりはなく、空欄でもよい |
| 見積日 | 見積書を出す日 | 有効期限の起点になる。空欄にするとこのテンプレートは有効期限も出さない |
| 有効期限 | その金額・条件で受ける期限 | 決めておくと、価格が変わったときに見積をやり直す根拠になる。決め方は下の節 |
| 納期 | いつまでに納めるか | 「ご発注から2週間」「2026年12月20日」など。仕事の内容に合わせて、日付か期間で書く |
| 納品場所 | どこへ納めるか | データの納品なら「メールで納品」のように、方法でもよい |
| 支払条件 | いつ・どうやって払うか | 「月末締め翌月末払い、銀行振込」など。前払いがあるときも書く |
| 明細 | 品名・数量・単位・単価・税率 | 品名は相手が見て分かる言葉で。軽減税率（8%）の品目は税率を「8%※」にする。単価は外税か内税かを決めて統一 |
| 備考 | 条件や注意 | 金額が変わりうる条件（数量・仕様の変更、追加の作業）や、含まれないもの（交通費・送料など）を書く |
| 発行者・担当者 | 見積を出す側の名称・住所・連絡先 | 問い合わせ先が分かるように。登録番号や押印を入れたいときは、発行者や備考の欄に書く |
見積書と請求書・領収書の違い
見積書は、仕事を引き受ける前に金額や条件を示す書類です。仕事が終わったあとに代金を求める書類は請求書、代金を受け取った証拠になる書類は領収書です。
| 見積書 | 請求書 | 領収書 | |
|---|---|---|---|
| 出すとき | 仕事の前（依頼を受けて） | 納品・作業のあと | 代金を受け取ったとき |
| 目的 | 金額と条件を示し、発注の判断材料にしてもらう | 代金の支払いを求める | 代金を受け取った事実を示す |
| 金額の意味 | 予定の金額（内容が変われば変わる） | 実際に請求する金額 | 実際に受け取った金額 |
| 日付の欄 | 見積日と有効期限 | 請求日と支払期限 | 受け取った日 |
請求書には、国税庁がインボイス（適格請求書）の記載事項を定めています（国税庁 タックスアンサー No.6625 適格請求書等の記載事項）。見積書は取引の前に出す書類なので、このテンプレートはその記載事項に合わせた作りにはしていません。登録番号を載せたいときは、発行者や備考の欄に書いてください。インボイスの記載事項に沿った書類が必要なときは、請求書テンプレートや領収書テンプレートを使ってください。
消費税の計算（外税・内税と端数処理）
明細の金額は「数量×単価」を1円未満切り捨てで出し、消費税は税率ごとの合計から出します。端数は、1枚の見積書につき税率ごとに1回だけ処理します（切り捨て・四捨五入・切り上げから選べます。初期値は切り捨て）。
見積書に端数処理の決まりがあるわけではありません。ここでこの方法にしているのは、請求書に移したときに金額が変わらないようにするためです。適格請求書では、税率ごとに区分した消費税額等の端数処理は1枚につき税率ごとに1回とされ、明細ごとに端数を処理して足し合わせる方法は認められません（国税庁 インボイス制度に関するQ&A（端数処理））。
たとえば10%対象の明細が、税抜1,234円・5,678円・910円の3行（合計7,822円）のとき、消費税額は次のようになります（端数を切り捨てる場合）。
| 方法 | 計算 | 消費税額 |
|---|---|---|
| 税率ごとに1回（この表の方法） | 7,822円 × 10% ＝ 782.2円 → 切り捨て | 782円 |
| 明細ごとに処理して足す | 123.4 → 123、567.8 → 567、91.0 → 91 の合計 | 781円 |
内税（税込の単価）のときは、税率ごとの税込合計から、税率×10/110（8%は8/108）で消費税額を出し、税込合計から引いた額が税抜の対象額です。相手が事業者なら外税、一般のお客さん向けなら内税（税込）で示すことが多いので、取引に合わせて選んでください。
有効期限の決め方
見積書の有効期限に、法律で決まった日数はありません。仕入れや材料の値段が動きやすい仕事は短めに、相手の決裁に時間がかかるときは長めに、というように取引に合わせて決めます。このテンプレートでは、見積日から自動で期限を出します。
- 14日後・30日後・60日後・90日後: 見積日の日付に、その日数を足した日（初期値は30日後。見積日が10月4日なら、30日後は11月3日）
- 当月末・翌月末: 見積日と同じ月、またはその翌月の末日
- なし: 有効期限の欄を空にする（手書きしたいとき）
期限の日は曜日つきで表示します。土曜・日曜にあたるときは、相手が見られる日になるよう、前の平日にするなど決めてください。このテンプレートは祝日や休業日の判定はしていないため、祝日にあたるかどうかは各自で確かめてください。
見積書のよくある質問
見積書に、法律で決まった書式はありますか？
一般に、見積書の書式や記載事項を一律に定めた法律はなく、取引先との間で必要なことが分かれば足ります。ただし、業種や取引によっては法令や取引先の指定が別にあります（たとえば建設工事の請負では建設業法に見積りの定めがあります）。取引先から書式の指定があるときは、それに合わせてください。
有効期限は何日にすればよいですか？
決まった日数はなく、取引先と自分の事情で決めます。材料費や仕入れの値段が動きやすい仕事ほど短くし、決裁に時間がかかる相手には長めにする、といった考え方です。このテンプレートは、見積日から14日・30日・60日・90日後、または当月末・翌月末を選べ、期限の日の曜日も表示します。
見積書に押印は必要ですか？
法律上、見積書に押印を義務づける決まりは一般にありません。取引先から求められたときや、社内の慣行に合わせて押します。押さずにPDFで送る場合も多く、必要かどうかは取引先に確認してください。
見積書と請求書で金額が違ってもよいですか？
見積書は取引の前に示す予定の金額で、仕事の内容や数量が変われば請求の金額も変わります。変わる見込みが出たら、請求の前に相手へ伝えて合意しておくと行き違いを避けられます。このテンプレートは請求書と同じ計算（消費税の端数処理は税率ごとに1回）なので、内容が同じなら金額は一致します。
