源泉徴収票はいつもらえる？

源泉徴収票の交付期限は「翌年1月31日」・退職者は「1か月以内」

勤務先は、所得税法226条1項により、給与等の源泉徴収票をその年の翌年1月31日まで（年の中途で退職した居住者については、退職の日以後1か月以内）に、給与等の支払を受ける者へ交付しなければなりません。同項では、税務署長への提出とあわせて、この期限が定められています。

公的年金等の支払を受ける方には、同法226条3項により、給与等の源泉徴収票とは別に公的年金等の源泉徴収票が作成・交付されます。期限は同じ翌年1月31日までですが、対象となる支払と受給者は給与等の源泉徴収票とは異なります。

所得税法226条4項により、支払を受ける者の承諾を得れば、書面に代えて電磁的方法により源泉徴収票の記載事項を提供することもできます。ただし、支払を受ける者から請求があったときは、書面の源泉徴収票を交付しなければなりません。

1月31日が土曜・日曜にあたるときの延長

国税通則法10条2項は、国税に関する法律に定める申告、申請、請求、届出その他書類の提出、通知、納付又は徴収に関する期限が、日曜日、国民の祝日に関する法律に規定する休日その他一般の休日又は政令で定める日にあたるときは、これらの日の翌日を期限とみなすと定めています。

この「政令で定める日」は、国税通則法施行令2条2項により、土曜日又は12月29日・30日・31日です。国税庁の通達では、行政機関の休日である1月2日・3日も、10条2項の「一般の休日」にあたるとされています。

勤務先から本人への「交付」にもこの延長が当てはまることは、国税庁の法定調書の手引で確かめられます。1月31日が土曜日だった年の手引は、受給者への交付の期限を、税務署への提出と同じ翌週の月曜日としています。

この規則を源泉徴収票の交付期限にあてはめると、次に来る期限は2027年2月1日（月）で、本来の2027年1月31日（日）が日曜日にあたるため翌営業日に延びています。

退職者の「退職の日以後1か月以内」の数え方

国税に関する法律に定める1か月の期間は、国税通則法10条1項1号により、初日を算入せず翌日から数えます。同項2号により、月の期間は暦に従って計算します。同項3号により、月の初めから起算しないときは、最後の月において起算日に応当する日の前日に満了し、応当する日がないときは、その月の末日に満了します。

たとえば退職の日が2026年10月30日（金）だと、起算日は2026年10月31日（土）で、1か月後の11月には起算日に応当する日がないため、交付期限はその月の末日である2026年11月30日（月）になります。

退職の日が2026年9月30日（水）だと、起算日は2026年10月1日（木）で、本来の期限2026年10月31日（土）が土曜日にあたるため、交付期限は2026年11月2日（月）まで延びます。

今日（2026年9月30日（水））に退職したとすると、起算日は2026年10月1日（木）、交付期限は2026年11月2日（月）です。

注意：交付されないとき

勤務先から源泉徴収票が交付されないときは、国税庁の案内にある「源泉徴収票不交付の届出書」の手続を使えます。国税庁の案内では、源泉徴収票が支払者から交付されない場合の手続で、すでに交付された源泉徴収票の再発行はこの手続の対象外とされています。

源泉徴収票の交付期限を経過後、随時この届出書を提出できます。提出先は、納税地等を所轄する税務署長です。この届出の手続根拠は、国税庁の案内によれば所得税法226条です。