令和8年分の源泉徴収票はいつもらえる？
令和8年分（2026年分）の給与所得の源泉徴収票は、勤務先が2027年2月1日（月）までに交付します。年の途中で退職した方は、退職後1か月以内です。休日に当たる期限は延びる場合があります。これは勤務先の交付期限で、手元に届く日の予測ではありません。
はじめの日付は入力例です。ご自身の退職日に変え、「この条件で計算」を押してください。
2026年分・勤務先の交付期限（一般）
2027年2月1日（月）
- 本来の期限
- 2027年1月31日（日）
- いま確認すること
- 勤務先に交付方法を確認してください。
令和8年分の源泉徴収票を受け取る前に、期限・様式・金額の3つを確かめます。
| 確かめること | 内容 |
|---|---|
| 交付期限 | 2027年2月1日（月）（1月31日が日曜日のため）。退職者は退職の日以後1か月以内です。 |
| 様式 | 令和8年度の税制改正による様式の改正はありません。 |
| 金額 | 12月の年末調整で、引上げ後の基礎控除（本則62万円）と給与所得控除（最低74万円）で1年分の税額を計算し精算します。最後の給与を2026年11月30日以前に支払った場合は年末調整に反映されず、確定申告で受けます。 基礎控除の額を計算する・給与所得控除の額を計算する |
源泉徴収票の交付期限は「翌年1月31日」・退職者は「1か月以内」
選んだ条件の交付期限：上の条件を選んでください
交付期限と、実際に届く日は別です。給与の源泉徴収票は、税務署へ提出する対象かどうかに関係なく、給与を受け取った人へ交付されます。退職金の「退職所得の源泉徴収票」とは別の書類です。
自分に当てはまる行を選び、上の計算で日付を確認してください。実際の到着予定日ではありません。
| あなたの場合 | 会社の交付期限 |
|---|---|
| 在職中など | 給与の対象年の翌年1月31日まで。休日なら翌営業日 |
| 年の途中で退職 | 退職後1か月以内。休日なら翌営業日 |
| 年末の最終日に退職 | その年分の一般の期限 |
勤務先は、所得税法226条1項により、給与等の源泉徴収票をその年の翌年1月31日まで（年の中途で退職した居住者については、退職の日以後1か月以内）に、給与等の支払を受ける者へ交付しなければなりません。同項では、税務署長への提出とあわせて、この期限が定められています。
公的年金等の支払を受ける方には、同法226条3項により、給与等の源泉徴収票とは別に公的年金等の源泉徴収票が作成・交付されます。期限は同じ翌年1月31日までですが、対象となる支払と受給者は給与等の源泉徴収票とは異なります。
所得税法226条4項により、支払を受ける者の承諾を得れば、書面に代えて電磁的方法により源泉徴収票の記載事項を提供することもできます。ただし、支払を受ける者から請求があったときは、書面の源泉徴収票を交付しなければなりません。
1月31日が土曜・日曜にあたるときの延長
次の表は年分ごとの会社の交付期限です。あなたの年分は上で選んでください。休日に当たる年は翌営業日に延びます。
左で給与の対象年分を選び、右で勤務先の交付期限を確かめます。到着予定日ではありません。
| 対象の年分（本来の期限） | 実際の交付期限 |
|---|---|
| 2026年分（2027年1月31日（日）が期限） | 2027年2月1日（月）（日曜日のため延長） |
| 2027年分（2028年1月31日（月）が期限） | 2028年1月31日（月） |
| 2028年分（2029年1月31日（水）が期限） | 2029年1月31日（水） |
| 2029年分（2030年1月31日（木）が期限） | 2030年1月31日（木） |
| 2030年分（2031年1月31日（金）が期限） | 2031年1月31日（金） |
| 2031年分（2032年1月31日（土）が期限） | 2032年2月2日（月）（土曜日のため延長） |
| 2032年分（2033年1月31日（月）が期限） | 2033年1月31日（月） |
国税通則法10条2項は、国税に関する法律に定める申告、申請、請求、届出その他書類の提出、通知、納付又は徴収に関する期限が、日曜日、国民の祝日に関する法律に規定する休日その他一般の休日又は政令で定める日にあたるときは、これらの日の翌日を期限とみなすと定めています。
この「政令で定める日」は、国税通則法施行令2条2項により、土曜日又は12月29日・30日・31日です。国税庁の通達では、行政機関の休日である1月2日・3日も、10条2項の「一般の休日」にあたるとされています。
勤務先から本人への「交付」にもこの延長が当てはまることは、国税庁の法定調書の手引で確かめられます。1月31日が土曜日だった年の手引は、受給者への交付の期限を、税務署への提出と同じ翌週の月曜日としています。
この規則を源泉徴収票の交付期限にあてはめると、次に来る期限は2027年2月1日（月）で、本来の2027年1月31日（日）が日曜日にあたるため翌営業日に延びています。
退職者の「退職の日以後1か月以内」の数え方
選んだ退職日からの交付期限：退職日を選んでください
退職日を選ぶと、翌日からの1か月を数え、休日を考慮した期限を示します。12月31日の退職は「年の中途」ではないため、その年分の一般の期限を示します。
交付期限の日付が決まる仕組み
月末で数え方が変わる計算例です。あなたの退職日ではありません。
以下の退職日と期限は計算例です。あなたの退職日ではありません。
国税に関する法律に定める1か月の期間は、国税通則法10条1項1号により、初日を算入せず翌日から数えます。同項2号により、月の期間は暦に従って計算します。同項3号により、月の初めから起算しないときは、最後の月において起算日に応当する日の前日に満了し、応当する日がないときは、その月の末日に満了します。
たとえば退職の日が2026年10月30日（金）だと、起算日は2026年10月31日（土）で、1か月後の11月には起算日に応当する日がないため、交付期限はその月の末日である2026年11月30日（月）になります。
退職の日が2026年10月21日（水）だと、起算日は2026年10月22日（木）で、本来の期限2026年11月21日（土）が土曜日にあたるため、交付期限は2026年11月24日（火）まで延びます。
今日（2026年10月18日（日））に退職したとすると、起算日は2026年10月19日（月）、交付期限は2026年11月18日（水）です。
注意：交付されないとき
交付期限前は、勤務先の人事・給与担当へ交付方法を確認してください。給与明細と、交付を求めた記録を残しておくと、期限後の手続きに役立ちます。
交付期限が過ぎても渡されないときは、勤務先へ確認した記録や給与明細を用意し、国税庁の「源泉徴収票不交付の届出手続」を確認してください。届出後にいつ交付されるかは、このページでは分かりません。
不交付の届出は交付期限を過ぎてから使えます。届出後の交付日は分かりません。
| 時期 | すること |
|---|---|
| 交付期限の前と当日 | 勤務先に交付方法を確認し、求めた記録を残す |
| 交付期限を過ぎた後 | 給与明細と確認した記録を用意し、国税庁の届出手続を確認する |
| すでに交付され再発行が必要 | 不交付の届出ではなく勤務先に相談する |
勤務先から源泉徴収票が交付されないときは、国税庁の案内にある「源泉徴収票不交付の届出書」の手続を使えます。国税庁の案内では、源泉徴収票が支払者から交付されない場合の手続で、すでに交付された源泉徴収票の再発行はこの手続の対象外とされています。
源泉徴収票の交付期限を経過後、随時この届出書を提出できます。提出先は、納税地等を所轄する税務署長です。この届出の手続根拠は、国税庁の案内によれば所得税法226条です。
源泉徴収票のよくある質問
源泉徴収票の「支払金額」は、手取りの額ですか？
いいえ。「支払金額」は、その年に支払が確定した給与等の総額です。年の途中で就職した人で、前の勤務先が支払った給与等を通算して年末調整をした場合は、その金額も含まれます（国税庁の法定調書の手引）。
確定申告に源泉徴収票を付ける必要はありますか？
確定申告書への源泉徴収票の添付や提示は不要です。ただし、税務署などで申告書を作るときは源泉徴収票を持っていく必要があります（国税庁の確定申告の手引き）。申告書に書く金額は源泉徴収票を見て書くので、受け取った票は手元に残しておきます。
1月31日が土日にあたるとどうなりますか？
国税通則法10条2項と同法施行令2条2項により、期限が土曜日・日曜日・国民の祝日・1月2日・3日・12月29日から31日のいずれかにあたるときは、その翌日が期限になります。
源泉徴収票を勤務先が渡してくれないときはどうすればよいですか？
国税庁の案内にある「源泉徴収票不交付の届出書」を、交付期限を経過したあとに、納税地等を所轄する税務署長へ提出できます。すでに交付された源泉徴収票の再発行は対象外です。
令和8年分の源泉徴収票は去年と様式が変わりますか？
いいえ。国税庁の令和8年度税制改正Q&A（令和8年5月）では、令和8年度の税制改正に伴う「給与所得の源泉徴収票」の様式の改正はないとされています。
この記事の根拠
祝日は祝日法に基づいて決め、内閣府の公表値と照合しています（計算のしかた）。
2026年10月15日に出典と照合しました。運営：株式会社SATY。
