育休はいつまで取れる？（1歳・1歳6か月・2歳）

原則は1歳に達する日まで、延長で1歳6か月・2歳まで

育児・介護休業法5条1項は、労働者が「一歳に満たない子」を育てるために育児休業を取れると定めています。原則の育休は、子が1歳に達する日（1歳到達日）までです。

「1歳に達する日」は誕生日の当日ではなく、その前日です。年齢計算ニ関スル法律は年齢を出生の日から数え、民法143条を準用するとしているため、1歳になるのは誕生日の前日の終わりです。たとえば4月10日生まれなら、1歳に達する日は翌年の4月9日です。1歳6か月、2歳に達する日も同じ数え方で、それぞれ応当する日の前日になります。

1歳を過ぎても育休を続けられるのは、同法5条3項の要件を満たすときです。1歳到達日に本人か配偶者が育休中であることに加え、保育所に申し込んでも入れないなど、1歳を過ぎて休むことが雇用の継続に特に必要と認められる場合（厚生労働省令で定める場合）に、1歳6か月に達するまで延ばせます。同じ事情が続けば、4項により2歳に達するまで再延長できます。

延長の育休は、原則として1歳到達日の翌日（1歳の誕生日）から始めます（同法5条6項）。申出は開始予定日の2週間前までに出すのが原則です。同法6条3項は、開始予定日が申出の翌日から起算して二週間を経過する日より前のとき、事業主がその日までの間で開始日を指定できるとしています。遅れても申出そのものはでき、事業主は拒めません（同法6条1項。労使協定で対象外とされた人を除く）が、希望の日から始められないことがあります。上の計算は、希望どおりの日から始めるための2週間前の日を、延長と再延長の「申出の目安」として出しています。

原則の1歳までの育休を始めるときの申出は、開始予定日の1か月前までです。産後休業の後すぐに育休を始めるなら、出産前に勤務先と日付を決めておきます。産後パパ育休（出生時育児休業）は別の制度で、子の出生後8週間の中で取れます。

保育所の入所は4月が多いため、誕生日によっては1歳到達日に入所できず、延長を考えることになります。入所の申込みや、入れなかったことを示す書類は自治体ごとに締め切りがあるので、2週間前の申出の目安から逆算して、早めに自治体の窓口で確かめておくと安心です。

育児休業給付金の支給期間も、育休の延長に合わせて延びます。ただし給付の延長には、ハローワークへの手続きと、保育所に入れなかったことを示す書類が要ります。勤務先の人事担当と一緒に、申出の日と給付の手続きの日程を確かめてください。