遺留分の請求はいつまでできる？

知った時から1年、相続開始から10年。早い方が来たら請求できない

遺留分は、兄弟姉妹以外の相続人に法律が残している最低限の取り分です。遺言や生前の贈与でそれより少なくなった人は、多く受け取った人にお金で払うよう請求できます。これが遺留分侵害額の請求です。

請求できる期間は民法1048条に2つあります。1つ目は、相続が始まったことと、遺留分を侵害する贈与や遺贈があったことの両方を知った時から1年です。この間に請求しないと時効で消えます。2つ目は、知っていたかどうかに関係なく、相続開始（亡くなった時）から10年です。どちらか早い方が来たら、請求はできません。

1年の起点は、亡くなった日ではなく「知った時」です。亡くなったことは知っていても、遺言の中身や贈与を後で知ったときは、両方を知った時から数えます。数え方は民法140条の初日不算入で、知った日の翌日から暦の1年です。10月2日に知ったなら、翌年の10月2日が最終日です。

10年は相続開始の時から数えます。亡くなった日の翌日から暦の10年で、最後の年に同じ日が無いとき（2月29日など）はその月の末日です。下の計算に亡くなった日を入れると10年の末日が出て、上の1年の期限とどちらが先に来るかも分かります。

どちらの期間も、末日が土曜日・日曜日・祝日だからといって一律に翌日へは延びません。民法142条が休日の翌日に満了するとしているのは「その日に取引をしない慣習がある場合に限り」だからです。期限ぎりぎりではなく、余裕を持って請求します。

請求は裁判を起こさなくても、相手に請求する意思を伝えれば足りるとされています。ただし、意思表示は相手に届いた時に効力を生じます（民法97条1項）。最終日に発送しただけでは間に合わないことがあるため、遅くとも最終日の数日前には相手に届くように送ります。後で「いつ届いたか」を証明できるよう、配達証明付きの内容証明郵便で送るのが一般的です。請求した後に生まれるお金を払ってもらう権利は、別に時効が進みます（民法166条1項は、権利を行使できることを知った時から5年と定めています）。

相続放棄の3か月や相続税の申告の10か月とは別の期限です。相続の手続きが重なる時期なので、亡くなった日、遺言の中身を知った日をメモしておき、それぞれの期限を早めに予定に入れておくと安心です。