準確定申告はいつまで？

亡くなった人の所得税を相続人が申告

所得税法124条・125条は、確定申告書を提出すべき人が申告前に亡くなった場合などに、相続人が申告書を提出する期限を定めています。相続人は、相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月を経過した日の前日までに申告します。

124条は前年分の申告期限前に亡くなった場合、125条は年の途中で亡くなった場合を扱います。どちらも条文の期限は「四月を経過した日の前日」です。亡くなった日と相続を知った日が異なるときは、後者を起点に確認してください。

国税通則法10条1項は、月で定めた期間を暦で計算し、応当日の前日に満了すると定めます。2項は申告・納付等の期限が日曜、祝日、一般の休日、土曜日又は政令で定める日に当たる場合に、その翌日を期限とします。

そのため本計算では、まず相続開始を知った日の翌日から4か月の期間が満了する日を求め、その日が休日等なら境界の営業日計算で次の開庁日へ送ります。国税通則法施行令2条も併せて適用します。

準確定申告では亡くなった人の所得や控除、相続人の連署など確認事項があります。申告義務の有無や必要書類は個別事情で異なるため、税務署または税理士へ確認してください。期限が近い場合は早めに相談し、還付申告など提出義務の有無も区別してください。

相続人等が複数いる場合は、原則として全員が連署した準確定申告書を提出します。連署でまとめられない事情があれば、各人が別々に提出する方法もあり、その場合は他の相続人等の氏名を付記し、提出した人から他の人へ申告内容を通知します。申告書には相続人の氏名・住所・被相続人との続柄などを記した付表を添付します。

亡くなった人が翌年1月1日から3月15日までに、前年分の確定申告を出さないまま亡くなったケースでは、前年分と死亡年分の双方が準確定申告の対象になります。たとえば令和8年2月に死亡し、令和7年分を未提出だった場合は、令和7年分と令和8年1月1日から死亡日までの所得を確認します。どちらの申告も、相続開始を知った日の翌日から4か月以内です。

還付金が見込まれる申告で、受領を相続人の一人に任せる場合は、通常の申告書付表だけでなく還付金受領の委任状も提出します。委任する相続人の範囲や署名、添付する本人確認書類などは、国税庁の最新様式で確認してください。