準確定申告はいつまで?

準確定申告の書類と期限を確認するカレンダー

亡くなった人に所得税の申告が必要な場合、相続人等が相続開始を知った日の翌日から4か月以内に申告・納付します。期限が土日祝などに当たれば翌開庁日です。申告が必要かどうかは、亡くなった人の所得と控除を確認してください。

亡くなった日と異なることがあります。本人が知った日を入力してください。

申告が必要な場合の期限

日付を入れると表示します

税額や申告の要否は、日付だけでは決まりません。

期限を保存する前に、申告が必要かどうかと提出する年分を確認してください。

期限までに確かめることは次の3つです。

何年分を出すか
死亡年分を確認。前年分が未提出なら、その年の確定申告期限も確認
誰が出すか
相続人等と付表を確認。複数人なら連署か個別提出を確認
どこへ出すか
亡くなった人の死亡当時の納税地の税務署

今日は 2026年11月20日(金)・公開 2026年10月1日・更新 2026年10月15日。2026年10月1日に出典と照合しました

亡くなった人の所得税を相続人が申告

所得税法124条・125条は、確定申告書を提出すべき人が申告前に亡くなった場合と年の途中で亡くなった場合を扱います。相続人等は、相続開始を知った日の翌日から4か月を経過した日の前日までに申告します。亡くなった日だけを起点にしないでください。

国税通則法10条に従って暦月で数え、本来の末日が税務署の休日なら翌開庁日に送ります。申告が必要な場合、申告と納付の両方が対象です。申告義務や税額は亡くなった人の所得と控除で異なります。

前年分の確定申告書を出さないまま翌年1月1日から実際の確定申告期限(原則3月15日)までに亡くなった場合は、前年分と死亡年分の双方についてこの4か月の期限を確認します。たとえば令和8年2月に死亡し、令和7年分が未提出なら、令和7年分と令和8年の死亡日までの所得を確認します。それ以前の未申告年分すべてに同じ4か月が当てはまるわけではありません。

相続人等が複数の場合は原則として連署します。各人が別々に提出する場合は他の相続人等の氏名を付記し、申告内容を通知します。付表には各相続人等の氏名・住所・続柄などを記入します。還付金を代表者に受け取ってもらう場合は、別に委任状も確認してください。

提出先は、亡くなった人の死亡当時の納税地を所轄する税務署です。納税地はふつう住所地ですが、届け出て居所地や事業所の所在地にしていた人はそちらになります。相続人の住所地の税務署ではないため、相続人が遠方に住んでいても提出先は変わりません。e-Taxで送る場合も、申告書に書く納税地は亡くなった人のものです。

期限の数え方の例です。2026年6月10日(水)に相続の開始を知ったとき、翌日から4か月を経過した日の前日は2026年10月10日(土)です。この日が休日に当たるため翌開庁日へ送られ、期限は2026年10月13日(火)になります。送られた先の日も休日なら、さらに次の開庁日です。起点は亡くなった日ではなく、知った日です。

手続きの流れと期限の仕組み

申告・納付の期限:日付を入力して確認申告が必要な場合の期限です。

申告までの順番
順番すること
相続開始を知った日を確認する亡くなった日と異なる場合があります
申告義務と所得を確認する被相続人の所得と控除を整理します
税務署へ提出する相続人の付表を添えて提出します

期限が近ければ早めに税務署や税理士に相談してください。

場合ごとの違いと具体例

申告する年分の確認
場合確認する年分
年の途中で亡くなった場合死亡した年の所得を申告します
前年分の申告前に亡くなった場合前年分と死亡年分の両方を確認します

次の図と2行は計算例であり、あなたの期限ではありません。

知った日1/2申告・納付の期限5/7
計算例:2026年1月2日(金)に知った場合。本来の末日2026年5月2日(土)が休日のため、2026年5月7日(木)が期限です。本人の予定ではありません。
日付を入れた2つの具体例
知った日の例申告・納付期限の例
1月1日に相続開始を知った2026年5月1日(金)
1月2日に相続開始を知った2026年5月7日(木)

注意・例外と次にすること

死亡日と知った日が違う場合は、後者を入力してください。期限が土日祝などに当たる場合は翌開庁日を確かめます。前年分の未提出と相続人の付表を見落とさないでください。

申告義務がなく還付だけを求める場合、この4か月を一律の期限として使わないでください。死亡時の扱いと適用する特例を国税庁の還付申告案内と税務署で確認してください。税額・還付額はこの日付欄からは計算できません。

e-Taxで提出するなら、相続人が1人でも付表の電子提出が必要です。確定申告書等作成コーナーでは準確定申告書を作れません。国税庁のe-Tax案内でe-Taxソフト等と必要書類を確認してください。

日本国内の一般的な手続きについて、入力した日付を起点に法令上の期間を計算します。個別の例外・事情は各窓口へご確認ください。

次にできること

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よくある質問

相続人が複数の場合は?

原則として連署します。別々に提出する場合は他の相続人へ内容を通知します。

前年分が未提出の場合は?

前年分と死亡年分の両方について、知った日の翌日から4か月以内です。

準確定申告は、どこの税務署に出しますか?

亡くなった人の死亡当時の納税地を所轄する税務署です。納税地はふつう住所地で、届け出て居所地や事業所の所在地にしていた人はそちらです。申告書を出す相続人の住所地ではありません。相続人が複数いる場合も、提出先は同じ1か所です。

期限の日が土日や祝日のときは、いつまで出せますか?

国税通則法10条2項により、その次の開庁日が期限になります。この日付は、上の計算例のように入力した日から自動で求めています。亡くなった日ではなく、相続の開始を知った日が起点です。

準確定申告で、税金が戻ることはありますか?

あります。亡くなった人の所得から源泉徴収された所得税が多く、医療費控除などの控除を受けられる場合は、準確定申告で還付を受けられることがあります。還付金は相続人が受け取り、1人に受領を任せるときは委任状を添えます。この場合に4か月を一律の期限として使えるかは、国税庁の還付申告の案内と税務署で確かめてください。

この記事の根拠

その相続の開始があつたことを知つた日の翌日から四月を経過した日の前日

その相続の開始があつたことを知つた日の翌日から四月を経過した日の前日

その翌日をもつてその期限とみなす。

各相続人等が連署により準確定申告書を提出することになります。

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