期間の数え方は？「◯日以内」の初日不算入と満了日

図で見る：1 か月の期間は、応当日がない月で月末に満了する

2027年1月30日にできごとがあり、期間を「1 か月」と決めた例です。数え始めは翌日の1月31日ですが、2月31日はないので、2月の末日（2027年2月28日（日））に満了します。

期間の数え方の原則（民法140条〜143条）

日・週・月・年で定めた期間の数え方は、民法140条から143条までの「期間の計算」の規定で決まっています。期間の初日は算入しません。これを初日不算入（しょじつふさんにゅう）の原則といいます。ただし、その期間が午前零時から始まるときは、この限りでなく、初日から数えます。初日の翌日、つまり期間を数え始める日を起算日（きさんび）といいます。

期間は、最後の日（末日）が終わる瞬間、つまり午後12時（24時）に満了（まんりょう）します。

満了日が日曜日や祝日などの休日にあたっても、その日に取引をしない慣習がある場合に限り、翌日に満了します。休日にあたれば必ず翌日にずれる、という規定ではありません。

週・月・年で期間を定めたときは、暦に従って計算します。週・月・年の初めから数えないときは、最後の週・月・年で起算日に応当する日の前日に満了します。この起算日に応当する日を応当日（おうとうび）といいます。

ただし、起算日に応当する日が最後の月にないときは、その月の末日に満了します。

週で期間を定めたときも同じ考え方です。1週間の期間なら、起算日と同じ曜日の日が応当日にあたり、その前日、つまり起算日から数えて7日目が満了日になります。

なぜ初日を数えないのか（民法140条〜143条）

民法140条は、日・週・月・年で決めた期間の初日を数えない、と定めています。初日はできごとのあった日の途中から始まるので、24時間そろわない端数を1日に数えると、期間が短くなったり、数える人ごとにずれたりします。そこで、翌日を1日目にそろえています。

民法141条は、期間は末日の終わりに満了する、と定めています。「7日以内」の最後の日は、その日の午後12時までです。

民法142条が休日を延ばすのは、その日に取引をしない慣行があるときだけです。日曜や祝日は役所や金融機関が閉まっていて手続きができないことがあるため、慣行があるときに限って翌日に延ばす、という考え方です。

民法143条は、週・月・年を日数に直さず、暦で数えます。月の長さは28〜31日でそろわないので、日数に直すと同じ「1 か月」の長さが月によって変わってしまうからです。

今日を基準にした具体例

今日を基準にすると、起算日は翌日の2026年10月17日（土）です。ここから日数で数える期間と、月数で数える期間をそれぞれ計算すると、次のとおりです。

今日から満了日までの日数を数えると、7日の期間は7日後、14日の期間は14日後です。1か月の期間は31日後、3か月の期間は92日後になり、月によって日数が変わることがわかります。

今日を起算日にした4つの例では、満了日はいずれも日曜日・祝日にあたりませんでした。満了日が日曜日や祝日にあたる場合は、前の節のとおり、取引をしない慣習がある場合に限り翌日に満了します。

注意すること

民法142条が定める翌日への延長は、取引をしない慣習がある場合に限られます。行政手続などの期限が休日にあたるときの扱いは、それぞれの手続を定める法令に規定があるため、この条文だけでは判断できません。

この記事の計算は、期間の起算日を今日の翌日とする場合の例です。契約や通知など、実際に期間が始まる日が今日と異なるときは、その日を基準に数え直してください。

基準になった日（今日）を1日目として数えてしまうと、満了日が実際より1日早くなります。正しくは、基準になった日を含めず、その翌日である起算日を1日目として数えます。

注意・例外

よくある質問

この記事の根拠

法令：e-Gov 法令検索「民法」第140条〜第143条
「期間の初日は、算入しない。」

祝日は祝日法に基づいて決め、内閣府の公表値と照合しています（計算のしかた）

2026年9月26日に出典と照合しました。運営：株式会社SATY。