期間の数え方は？「◯日以内」の初日不算入と満了日

期間の数え方の原則（民法140条〜143条）

日・週・月・年で定めた期間の数え方は、民法140条から143条までの「期間の計算」の規定で決まっています。期間の初日は算入しません。これを初日不算入（しょじつふさんにゅう）の原則といいます。ただし、その期間が午前零時から始まるときは、この限りでなく、初日から数えます。初日の翌日、つまり期間を数え始める日を起算日（きさんび）といいます。

期間は、最後の日（末日）が終わる瞬間、つまり午後12時（24時）に満了（まんりょう）します。

満了日が日曜日や祝日などの休日にあたっても、その日に取引をしない慣習がある場合に限り、翌日に満了します。休日にあたれば必ず翌日にずれる、という規定ではありません。

週・月・年で期間を定めたときは、暦に従って計算します。週・月・年の初めから数えないときは、最後の週・月・年で起算日に応当する日の前日に満了します。この起算日に応当する日を応当日（おうとうび）といいます。

ただし、起算日に応当する日が最後の月にないときは、その月の末日に満了します。

週で期間を定めたときも同じ考え方です。1週間の期間なら、起算日と同じ曜日の日が応当日にあたり、その前日、つまり起算日から数えて7日目が満了日になります。

今日を基準にした具体例

今日を基準にすると、起算日は翌日の2026年9月28日（月）です。ここから日数で数える期間と、月数で数える期間をそれぞれ計算すると、次のとおりです。

今日から満了日までの日数を数えると、7日の期間は7日後、14日の期間は14日後です。1か月の期間は30日後、3か月の期間は91日後になり、月によって日数が変わることがわかります。

7日の例（満了日2026年10月4日（日））、14日の例（満了日2026年10月11日（日））、3か月の例（満了日2026年12月27日（日））は、満了日が日曜日または祝日にあたります。この場合も、翌日に満了するのは、その日に取引をしない慣習があるときに限られます。仮にそうした慣習があるとすると、7日の例の満了日は翌日の2026年10月5日（月）になります。仮にそうした慣習があるとすると、14日の例の満了日は翌日の2026年10月13日（火）になります。仮にそうした慣習があるとすると、3か月の例の満了日は翌日の2026年12月28日（月）になります。

注意すること

民法142条が定める翌日への延長は、取引をしない慣習がある場合に限られます。行政手続などの期限が休日にあたるときの扱いは、それぞれの手続を定める法令に規定があるため、この条文だけでは判断できません。

この記事の計算は、期間の起算日を今日の翌日とする場合の例です。契約や通知など、実際に期間が始まる日が今日と異なるときは、その日を基準に数え直してください。

基準になった日（今日）を1日目として数えてしまうと、満了日が実際より1日早くなります。正しくは、基準になった日を含めず、その翌日である起算日を1日目として数えます。