退職後の国民年金の切り替えはいつまで？

退職日の翌日から14日以内に、住所地の市区町村へ

会社員や公務員は国民年金の第2号被保険者です。退職して次の勤め先の厚生年金に入らないときは、第1号被保険者へ切り替える届出が要ります。国民年金法施行規則6条の2第1項は、この種別の変更の届出を「当該事実があつた日から十四日以内に」市町村長へ出すと定めています。

「事実があった日」は、厚生年金の資格を失った日です。厚生年金保険法14条により、資格は使用されなくなった日（退職日）の翌日に失います。たとえば10月31日に退職すると、11月1日に第1号被保険者へ種別が変わります。

数え方は民法140条に従います。期間の初日は数えないのが原則ですが、その期間が午前零時から始まるときは初日も数えます（同条ただし書）。資格が変わる日は日の始まりから効力が生じるため、退職日の翌日を1日目として14日目が最終日です。上の計算はこの数え方で、退職日を入れると最終日が出ます。

届出先は住民票のある市区町村の国民年金の窓口です。最終日が土曜日・日曜日・祝日に当たるときは、地方自治法4条の2第4項により休日の翌日が期限になります。12月29日から1月3日の年末年始は市区町村ごとの条例で休日が決まるため、この期間にかかるときは窓口に確かめてください。

配偶者に扶養されていた人（第3号被保険者）も、配偶者の退職で第1号へ変わるときは、本人が同じ14日以内に届け出ます。配偶者が退職後すぐに別の会社の厚生年金に入る場合は、引き続き第3号でいられることがあります。

切り替えると、第1号になった月の分から国民年金保険料の納付が始まります。保険料の納付期限は翌月末日で、こちらは国民年金保険料の納付期限の面で計算できます。退職で収入が減った人は、保険料の免除・納付猶予の特例（失業による特例免除）を同じ窓口で申請できます。

健康保険も同じ時期に手続きが要ります。国民健康保険に入る届出も14日以内、会社の健康保険を任意継続する申出は退職日の翌日から20日以内で、期限の数え方がそれぞれ違います。退職の前後でまとめて確かめておくと、届け忘れを防げます。

14日を過ぎても届出は受け付けられ、さかのぼって第1号の期間になります。ただし、届出が遅れると納付書が届くのも遅れ、保険料をまとめて払うことになったり、免除の申請が遅れたりします。退職日が決まったら、最終日を予定に入れておくと安心です。