退職後の国民年金の切り替えはいつまで?

  1. 国民年金の種別変更の届出の期限 2026年12月3日(木)あと14日 退職日の翌日(厚生年金の資格を失った日)を1日目として14日目

国民年金法施行規則6条の2第1項は、被保険者の種別の変更の届出を、その事実があった日から十四日以内に市町村長へ出すと定めています。 出典:国民年金法施行規則6条の2・厚生年金保険法14条・民法140条・地方自治法4条の2第4項

期限の日が土日・祝日に当たるときは、地方自治法4条の2第4項により休日の翌日が期限です。年末年始の休みは市区町村の条例で決まるため、ここでは送っていません。

退職と同時に次の会社の厚生年金に入るときは、この届出は要りません。

今日は 2026年11月19日(木)

退職して国民年金に切り替える届出(第1号被保険者への種別変更)は、退職日の翌日から数えて14日以内です。今日(2026年11月19日(木))に退職した場合、期限は2026年12月3日(木)。

この答えが当てはまる範囲

会社を退職して、次の勤め先の厚生年金に入らない人(20歳以上60歳未満)。配偶者の扶養から外れる人も同じ14日以内です。

日付の決まり方

国民年金の種別変更の届出は、その事実があった日(退職日の翌日)から14日以内に市区町村へ出します(国民年金法施行規則6条の2)。 出典:e-Gov法令検索「国民年金法施行規則6条の2第1項」(2026-10-02 照合)

退職日の翌日から14日以内に、住所地の市区町村へ

会社員や公務員は国民年金の第2号被保険者です。退職して次の勤め先の厚生年金に入らないときは、第1号被保険者へ切り替える届出が要ります。国民年金法施行規則6条の2第1項は、この種別の変更の届出を「当該事実があつた日から十四日以内に」市町村長へ出すと定めています。

「事実があった日」は、厚生年金の資格を失った日です。厚生年金保険法14条により、資格は使用されなくなった日(退職日)の翌日に失います。たとえば10月31日に退職すると、11月1日に第1号被保険者へ種別が変わります。

数え方は民法140条に従います。期間の初日は数えないのが原則ですが、その期間が午前零時から始まるときは初日も数えます(同条ただし書)。資格が変わる日は日の始まりから効力が生じるため、退職日の翌日を1日目として14日目が最終日です。上の計算はこの数え方で、退職日を入れると最終日が出ます。

届出先は住民票のある市区町村の国民年金の窓口です。最終日が土曜日・日曜日・祝日に当たるときは、地方自治法4条の2第4項により休日の翌日が期限になります。12月29日から1月3日の年末年始は市区町村ごとの条例で休日が決まるため、この期間にかかるときは窓口に確かめてください。

配偶者に扶養されていた人(第3号被保険者)も、配偶者の退職で第1号へ変わるときは、本人が同じ14日以内に届け出ます。配偶者が退職後すぐに別の会社の厚生年金に入る場合は、引き続き第3号でいられることがあります。

切り替えると、第1号になった月の分から国民年金保険料の納付が始まります。保険料の納付期限は翌月末日で、こちらは国民年金保険料の納付期限の面で計算できます。退職で収入が減った人は、保険料の免除・納付猶予の特例(失業による特例免除)を同じ窓口で申請できます。

健康保険も同じ時期に手続きが要ります。国民健康保険に入る届出も14日以内、会社の健康保険を任意継続する申出は退職日の翌日から20日以内で、期限の数え方がそれぞれ違います。退職の前後でまとめて確かめておくと、届け忘れを防げます。

14日を過ぎても届出は受け付けられ、さかのぼって第1号の期間になります。ただし、届出が遅れると納付書が届くのも遅れ、保険料をまとめて払うことになったり、免除の申請が遅れたりします。退職日が決まったら、最終日を予定に入れておくと安心です。

退職日から数えた最終日(今日の場合の日付の並び)

下の図は、今日(2026年11月19日(木))を退職日としたときの日付を1日ずつ並べたものです。退職日は数えず、翌日を1日目に数えて、14日目が最終日です。最終日は2026年12月3日(木)です。休みには当たらないので、期限も同じ日です。

退職日から期限までの日付

  1. 11/19(木)退職日(この翌日が資格を失う日で1日目)
  2. 11/20(金)1日目
  3. 11/21(土)2日目
  4. 11/22(日)3日目
  5. 11/23(月)4日目
  6. 11/24(火)5日目
  7. 11/25(水)6日目
  8. 11/26(木)7日目
  9. 11/27(金)8日目
  10. 11/28(土)9日目
  11. 11/29(日)10日目
  12. 11/30(月)11日目
  13. 12/1(火)12日目
  14. 12/2(水)13日目
  15. 12/3(木)14日目最終日・期限
マスの下の字が印です。起点のマスは数え始める前の日、「休み」は期限を延ばす休みの日です。

自分の場合:退職日ごとの最終日と期限(今日から先の例)

この表の見方:左が退職日の例、真ん中がそこから数えた最終日、右が最終日が休みに当たるときに延びた期限です。退職日が今日の場合と、最終日が日曜・祝日・年末年始に当たる場合を、今日から先で最初に当たる日で並べました。

退職日ごとの最終日と期限
退職日本来の最終日期限(休みで延びるとき)
今日(2026年11月19日(木))2026年12月3日(木)2026年12月3日(木)/延びない
最終日が日曜になる日(2026年11月22日(日))2026年12月6日(日)2026年12月7日(月)/日曜日のため延びる
最終日が祝日になる日(2026年12月28日(月))2027年1月11日(月・成人の日)2027年1月12日(火)/祝日(成人の日)のため延びる
最終日が年末年始になる日(2026年12月15日(火))2026年12月29日(火)年末年始は市区町村の条例で休日が決まるため、窓口に確認を。土日祝だけで送ると2026年12月29日(火)

なぜ退職日の翌日から数えるのか(資格を失う日が1日目)

国民年金法施行規則6条の2第1項は、種別の変更の届出を「当該事実があつた日から十四日以内に」市町村長へ出すと定めています。事実があった日は厚生年金の資格を失った日で、厚生年金保険法14条により退職日の翌日です。

民法140条は、期間の初日は数えないとしたうえで、その期間が午前零時から始まるときは初日も数えると定めています(ただし書)。資格が変わる日は日の始まりから効力が生じるため、退職日の翌日を1日目に数えて14日目が最終日です。図では退職日のマスを数えない日にして、その翌日から数えています。

最終日が休みに当たるときは、届出先が市区町村なので、地方自治法4条の2第4項により休日の翌日が期限です。年末年始(12月29日〜1月3日)が休みかどうかは市区町村の条例で決まるため、このページでは日付を断定せず、窓口に確認するよう示しています。

注意(期限を過ぎたとき・数え方が変わるとき)

迷いやすい点だけを短くまとめます。くわしくは上の説明にあります。

  • 退職日の翌日に次の会社の厚生年金に入るなら、第2号のままなので届出は要りません。入社までに間が空くときは、その間は第1号なので届出が要ります。
  • 配偶者に扶養されていた人(第3号被保険者)も、配偶者の退職で第1号へ変わるときは、本人が同じ14日以内に届け出ます。
  • 14日を過ぎても届出は受け付けられ、さかのぼって第1号の期間になります。ただし、納付書が届くのが遅れて保険料をまとめて払うことになったり、免除の申請が遅れたりします。
  • 最終日が年末年始にかかるときは、市区町村の条例次第です。届出先の窓口に確認してください。

この記事の根拠

2026年10月2日に出典と照合しました。

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国民年金の切り替えのよくある質問

14日はいつから数えますか?

退職日の翌日(厚生年金の資格を失った日)を1日目として数えます。資格が変わる日は午前零時から始まるため、民法140条ただし書で初日も数えます。10月31日に退職したら11月14日が最終日です。

最終日が土日のときは?

例えば2026年10月17日(土)退職なら、14日目は2026年10月31日(土)で窓口が閉まる日です。届出先は市区町村なので、地方自治法4条の2第4項により土日・祝日なら休日の翌日が期限です。祝日も判定した届出期限は2026年11月2日(月)。年末年始は市区町村の条例で決まるため、窓口に確かめてください。その日も窓口へ行けない場合は、市区町村の郵送受付を確認するか、マイナポータルの電子申請を利用してください。

次の会社にすぐ入るときも届出が要りますか?

2026年10月17日(土)に退職し、翌2026年10月18日(日)に新しい会社の厚生年金資格を得るなら、第1号になる日はなく届出は不要です。資格取得が2026年10月19日(月)なら、空白の2026年10月18日(日)は第1号です。入社日でなく厚生年金の資格取得日を勤務先に確かめ、空白があれば市区町村へ種別変更を届け出てください。

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