固定資産税の納期はいつ?

今日は 2026年11月20日(金)

固定資産税の納期は、地方税法362条により市町村が条例で4月・7月・12月・2月中に定めます。各月の末日を納期限とする市区町村の例では、次の納期限である第3期は、本来の2026年12月31日(木)が12月29日から31日まで(施行令6条の18の日)にあたるため、2027年1月4日(月)になります。

この答えが当てはまる範囲

日本国内で土地・家屋・償却資産を所有し、固定資産税を課される人

日付の決まり方

固定資産税の納期は地方税法362条により4月・7月・12月・2月中で市町村が条例で定めます。納期限が土曜・日曜・祝日・12月29日〜31日にあたるときは、同法20条の5と施行令6条の18によりその翌日になります。 出典:e-Gov法令検索「地方税法」第三百五十九条・第三百六十二条・第二十条の五・第三百六十九条(2026-09-26 照合)

固定資産税の納期の決まり

固定資産税は、毎年1月1日時点で土地・家屋・償却資産を所有している人に、その固定資産がある市区町村が課す税金です。

固定資産税の賦課期日(税額を計算する基準日)は、地方税法359条により、その年度の初日が属する年の1月1日です。

固定資産税の納期は、地方税法362条により、4月・7月・12月・2月中において、当該市町村の条例で定めることになっています。

同じ条文には、特別の事情がある場合には、これと異なる納期を定めることができるとも書かれています。そのため、具体的な納期は市区町村ごとに違います。

2026年度の4回の納期限(横浜市の例)

具体的な期日は市区町村ごとに条例で違うため、ここでは横浜市の例で計算します。自治体の一覧ではなく、出典で日付を確かめられた1市の例です。

横浜市の案内では、納期限は第1期が4月末日、第2期が7月末日、第3期が12月末日、第4期が翌年2月末日で、末日が土曜日・休日にあたるときはその翌日が納期限になるとされています。

2026年度の4回について、各月の末日の日付と曜日から納期限を計算すると、次のとおりです。

第3期(12月)の月末である2026年12月31日(木)は12月29日から31日まで(施行令6条の18の日)にあたるため、納期限は2027年1月4日(月)になります。

第4期(2月)の月末である2027年2月28日(日)は日曜日にあたるため、納期限は2027年3月1日(月)になります。

納期限は横浜市の例であり、ほかの市区町村では日付が異なります。正確な期日は、届いた納税通知書か、お住まいの市区町村のホームページで確認してください。

2026年度の4回の納期限(横浜市の例)
期納期限
第1期(4月)2026年4月30日(木)
第2期(7月)2026年7月31日(金)
第3期(12月)2026年12月31日(木)→2027年1月4日(月)
第4期(2月)2027年2月28日(日)→2027年3月1日(月)

納期限が年末年始と重なるとき(第3期・12月分)

地方税法20条の5では、納期限が民法142条の休日やほかの政令で定める日にあたるときは、その翌日を期限とみなすと定めています。

地方税法施行令6条の18は、この「政令で定める日」を土曜日と12月29日・30日・31日としています。

第3期の納期限である12月末日は、年によって曜日が変わっても、12月29日から31日のいずれかに必ずあたるため、この「政令で定める日」に該当します。

横浜市の案内は「末日が土休日の場合は、その翌日が納期限」としています。12月31日の翌日の1月1日は元日(国民の祝日)です。1月2日・3日を休日として数えるかは地方税法に書かれていません。横浜市役所の開庁時間の案内は、祝日・休日とあわせて12月29日から1月3日までを開庁時間の対象外としていますが、それで納期限まで延びるとは書かれていないため、この記事の表は1月2日・3日を休みに数えず、早いほうの日を載せています。1月2日・3日が平日にあたる年は、届いた納付書の納期限を確かめてください。

そのため、2026年度の第3期は、本来の2026年12月31日(木)ではなく、2027年1月4日(月)が納期限になります。

注意:納期限は市区町村で違う・納め忘れたとき

固定資産税の具体的な期日は、地方税法362条のただし書きにより、市区町村が条例で変えられます。横浜市の日付は1つの例で、ほかの市区町村の納期限と同じとは限りません。

納期限までに納めないと、地方税法369条により、納期限の翌日から延滞金が加算されます。

正確な納期限や延滞金の割合は、お住まいの市区町村から届いた納税通知書か、市区町村のホームページで確認してください。

2026年度の4回の納期限の月の並び(横浜市の例)

下の図は、2026年度の固定資産税の4回の納期限(4月・7月・12月・2月)を、月の並びで見たものです。横浜市の例で、各月の末日が納期限の日で、休みにあたるときは延びます。第3期は2026年12月31日(木)が年末の休み(12月29日〜31日)にあたるため、2027年1月4日(月)に延びます。第4期は2027年2月28日(日)が日曜日にあたるため、2027年3月1日(月)に延びます。

2026年度の固定資産税:4回の納期限の月の並び(横浜市の例)

  1. 4月第1期:4月30日(木)
  2. 5月
  3. 6月
  4. 7月第2期:7月31日(金)
  5. 8月
  6. 9月
  7. 10月
  8. 11月
  9. 12月第3期:12月31日(木)(本来の日)
  10. 1月第3期:2027年1月4日(月)に延びた納期限
  11. 2月第4期:2月28日(日)(本来の日)
  12. 3月第4期:2027年3月1日(月)に延びた納期限
色のついた月が、4回の納期限の月です。年末にかかる第3期は、延びた日が翌年1月になります。横浜市の例で、ほかの市区町村では日付が違うことがあります。

自分の場合:今日から先の4回の納期限(横浜市の例)

この表の見方:横浜市の例で、今日から先の4回を並べました。左が期、真ん中が各月の末日(本来の日)、右が休みなどにあたるときに延びたあとの納期限です。市区町村によって日付が違うことがあるので、お住まいの市区町村の日は納税通知書で確かめてください。

今日から先の4回の納期限(横浜市の例)
期各月の末日(本来の日)納期限(延びたとき)
2026年度の第3期(12月)2026年12月31日(木)2027年1月4日(月)/年末の休み(12月29日〜31日)のため延びる
2026年度の第4期(2月)2027年2月28日(日)2027年3月1日(月)/日曜日のため延びる
2027年度の第1期(4月)2027年4月30日(金)2027年4月30日(金)/延びない
2027年度の第2期(7月)2027年7月31日(土)2027年8月2日(月)/土曜日のため延びる

この記事の根拠

祝日は祝日法に基づいて決め、内閣府の公表値と照合しています(計算のしかた)

2026年9月26日に出典と照合しました。

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固定資産税の納期のよくある質問

固定資産税の納期はいつですか?

年4回に分けて納めるのが原則ですが、例外があります。税額が市町村の条例で定める金額以下のときは、定められた納期のうちいずれか一つの納期で全額を徴収できます(地方税法362条2項)。また、特別の事情があるときは、4月・7月・12月・2月と異なる納期を定められます(同条1項ただし書)。納税通知書は、遅くとも納期限の10日前までに交付されます(同法364条9項)。横浜市の例では、2026年度の次の納期限は第3期の2027年1月4日(月)です。ほかの市区町村の日付は、届いた納税通知書で確かめてください。

納期限が土日や祝日、年末年始と重なったらどうなりますか?

地方税法20条の5と同法施行令6条の18により、納期限が土曜日・日曜日・祝日・12月29日から31日にあたるときは、その翌日が納期限になります。12月末日を納期限とする市区町村では、1月にずれ込みます。

固定資産税の賦課期日はいつですか?

課税される所有者は、土地・家屋では登記簿または土地補充課税台帳・家屋補充課税台帳に所有者として登記・登録されている人で、償却資産では償却資産課税台帳に登録されている人です(地方税法343条2項・3項)。例えば2026年度分の賦課期日は2026年1月1日(木)で、その後に売買や登記の名義変更があっても、この年度の納税義務者はその日の所有者のままです。ただし、登記されている個人が賦課期日前に亡くなっているときは、その日に現にその土地・家屋を所有している人が納税義務者です(同条2項)。

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