固定資産税の納期はいつ？

固定資産税の納期の決まり

固定資産税は、毎年1月1日時点で土地・家屋・償却資産を所有している人に、その固定資産がある市区町村が課す税金です。

固定資産税の賦課期日（税額を計算する基準日）は、地方税法359条により、その年度の初日が属する年の1月1日です。

固定資産税の納期は、地方税法362条により、4月・7月・12月・2月中において、当該市町村の条例で定めることになっています。

同じ条文には、特別の事情がある場合には、これと異なる納期を定めることができるとも書かれています。そのため、具体的な納期は市区町村ごとに違います。

2026年度の4回の納期限（横浜市の例）

具体的な期日は市区町村ごとに条例で違うため、ここでは横浜市の例で計算します。自治体の一覧ではなく、出典で日付を確かめられた1市の例です。

横浜市の案内では、納期限は第1期が4月末日、第2期が7月末日、第3期が12月末日、第4期が翌年2月末日で、末日が土曜日・休日にあたるときはその翌日が納期限になるとされています。

2026年度の4回について、各月の末日の日付と曜日から納期限を計算すると、次のとおりです。

第3期（12月）の月末である2026年12月31日（木）は12月29日から31日まで（施行令6条の18の日）にあたるため、納期限は2027年1月4日（月）になります。

第4期（2月）の月末である2027年2月28日（日）は日曜日にあたるため、納期限は2027年3月1日（月）になります。

納期限は横浜市の例であり、ほかの市区町村では日付が異なります。正確な期日は、届いた納税通知書か、お住まいの市区町村のホームページで確認してください。

納期限が年末年始と重なるとき（第3期・12月分）

地方税法20条の5では、納期限が民法142条の休日やほかの政令で定める日にあたるときは、その翌日を期限とみなすと定めています。

地方税法施行令6条の18は、この「政令で定める日」を土曜日と12月29日・30日・31日としています。

第3期の納期限である12月末日は、年によって曜日が変わっても、12月29日から31日のいずれかに必ずあたるため、この「政令で定める日」に該当します。

横浜市の案内は「末日が土休日の場合は、その翌日が納期限」としています。12月31日の翌日の1月1日は元日（国民の祝日）です。1月2日・3日を休日として数えるかは地方税法に書かれていません。横浜市役所の開庁時間の案内は、祝日・休日とあわせて12月29日から1月3日までを開庁時間の対象外としていますが、それで納期限まで延びるとは書かれていないため、この記事の表は1月2日・3日を休みに数えず、早いほうの日を載せています。1月2日・3日が平日にあたる年は、届いた納付書の納期限を確かめてください。

そのため、2026年度の第3期は、本来の2026年12月31日（木）ではなく、2027年1月4日（月）が納期限になります。

注意：納期限は市区町村で違う・納め忘れたとき

固定資産税の具体的な期日は、地方税法362条のただし書きにより、市区町村が条例で変えられます。横浜市の日付は1つの例で、ほかの市区町村の納期限と同じとは限りません。

納期限までに納めないと、地方税法369条により、納期限の翌日から延滞金が加算されます。

正確な納期限や延滞金の割合は、お住まいの市区町村から届いた納税通知書か、市区町村のホームページで確認してください。