年末調整の還付はいつ入る?
2026年分の還付が入る日
2026年12月25日(金)あと36日
- 書類の提出期限(法律上):2026年12月24日(木)(あと35日)
予定には上の日付が入り、それぞれ1週間前と前日の朝9時に通知が出ます。
よくある給料日の場合(12月の給料で精算・休みなら前倒し)
- 25日払い → 2026年12月25日(金)
- 月末払い → 2026年12月30日(水)
- 20日払い → 2026年12月18日(金)
- 10日払い → 2026年12月10日(木)
還付・不足額の精算は、その年最後に給与を払うときの給料で行います(国税庁)。休みは銀行の休日(土日・祝日・12/31〜1/3)で計算。 出典:国税庁 No.2675・年末調整のしかた p.6・銀行法施行令 第5条
原則は12月の給料です。勤務先から1月に精算すると案内されている場合だけ1月を選んでください。
今日は 2026年11月19日(木)
年末調整の還付(足りなければ追加の徴収)は、その年最後の給料(通常は12月)で精算されます。給料日が毎月25日なら2026年12月25日(金)、月末なら2026年12月30日(水)です(2026年分・休みなら前倒しの場合)。
この答えが当てはまる範囲
勤務先で年末調整を受ける会社員・パート・アルバイト(給与が2,000万円を超える人など、年末調整の対象でない人を除く)。日付は、毎月決まった日に給料が払われる場合の計算です。日付の決まり方
還付・不足額の精算は、その年最後に給与を払うとき(通常は12月の給料)に行います。給料日が土日祝に当たったときの前倒し・後ろ倒しは会社の就業規則で決まるため、選べるようにしています。 出典:国税庁 タックスアンサー No.2675 年末調整の過不足額の精算(令和8年4月1日現在法令等)(2026-09-29 照合)年末調整の流れ:書類・精算・源泉徴収票
自分の給料日の場合に、書類の締め切りと戻る日を出すには、下のページを使います。
還付は「その年最後の給料」と一緒に入る
年末調整は、本年最後に給与の支払をする時に行うため、通常は12月に行います(国税庁「年末調整のしかた」)。
払いすぎていた税金(過納額)は、年末調整を行った月分(通常は12月分)として勤務先が納める源泉徴収税額から差し引いて、本人に還付されます(国税庁 No.2675)。原則として、税務署から振り込まれるのではなく、勤務先が給料と一緒に払います。
逆に税金が足りなかったときは、その差額を年末調整をする月分の給与から徴収します(同)。どちらの場合も、動くのは「年末調整をした月の給料」です。だから、還付が入る日は自分の給料日で決まります。
なぜ最後の給料で戻るのか
毎月の給料から引かれる所得税(源泉徴収)は、給料の額と扶養の人数から税額表で決まる概算です。生命保険料控除や地震保険料控除など、1年分の控除は税額表には入っていません。
そこで最後の給料を払うときに、1年分の給料と控除から本来の税額を計算し直します。毎月引いた合計のほうが多ければ引きすぎた分が戻り(還付)、足りなければ差し引かれます(追徴)。年の途中ではなく最後の給料で行うのは、その年の給料の総額と控除がそろうのがそのときだからです(所得税法190条)。
令和8年分は、11月までの給料の源泉徴収に変更はなく、改正前の税額表で引かれます。12月の年末調整で、引上げ後の基礎控除などを使って1年分の税額を計算し直し、改正前の税額表で引いた分との差を精算します(国税庁「令和8年4月 源泉所得税の改正のあらまし」)。
令和8年分だけ違うこと:扶養の書類と12月の精算
令和8年12月1日以後に支払う給与から、扶養親族や同一生計配偶者になれる人の所得の上限が、合計所得金額で62万円以下(給与だけなら収入136万円以下)に変わります。新しく扶養に入れられる親族がいる人は、扶養控除等の適用を受けるために「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」の提出が必要です(国税庁「令和8年4月 源泉所得税の改正のあらまし」)。
12月1日になってからでは年末調整に間に合わないことがあるため、同日前から、改正を反映した年末調整の書類を出してもかまいません(国税庁「令和8年度税制改正 Q&A」Q1-2)。勤務先の案内に従ってください。
翌月払いの会社でも、精算は12月に払う給料
12月に働いた分を翌年1月に払う会社(翌月払い)では、翌年1月に支給する給与は、本年の年末調整の対象になりません(国税庁 No.2668 の質疑)。給与の年は、働いた月ではなく支給日で決まるためです。
たとえば毎月10日に前月分を払う会社なら、2026年の最後の給料は2026年12月10日(木)に払う11月分で、年末調整の精算もこの給料で行われるのが原則です。上の計算で給料日に10日を選べば、同じ日が出ます。
1月・2月の給料になる場合
12月の給料で精算しきれないときは、翌年1月又は2月に繰り越して精算するような場合もあります(国税庁「年末調整のしかた」)。勤務先から「還付は1月の給料で」と案内されたときは、上の計算で精算する給料を1月にすると、その日が出ます。
税金が足りず、12月の手取りが大きく減る人は、勤務先が税務署の承認を受けて、不足額を翌年1月と2月に繰り延べて徴収することができます(国税庁 No.2675)。
最後の月に賞与を普通の給料より先に払う会社では、その賞与を支払う際に年末調整を行っても良いことになっています(国税庁「年末調整のしかた」)。この場合は、12月の賞与の支給日に還付が入ります。
12月の給料日が土日祝に当たる年
給料日が土日や祝日に当たったときに前倒しにするか後ろ倒しにするかは、法律には定めがなく、会社の就業規則で決まります。前倒しで計算すると、12月の給料日は次のとおりです。後ろ倒しの会社は、上の計算で向きを変えてください。
給料は口座に振り込まれるため、このページは銀行の休日(土曜・日曜・祝日と、12月31日から1月3日まで。銀行法施行令第5条)を避けてずらします。月末払いの会社で12月31日が平日でも、振込は12月30日以前になります。祝日は内閣府の「国民の祝日」の値で判定し、年が変わっても計算し直します。
下の表の見方:左が年分、右がその年の12月の給料日です。毎月25日払いと月末払いの2通りを、休みなら前倒しで並べています。
| 年分 | 12月の給料日(休みなら前倒し) |
|---|---|
| 2026年 | 25日払い 2026年12月25日(金)・月末払い 2026年12月30日(水)(本来2026年12月31日(木)が年末年始の銀行の休日) |
| 2027年 | 25日払い 2027年12月24日(金)(本来2027年12月25日(土)が土曜)・月末払い 2027年12月30日(木)(本来2027年12月31日(金)が年末年始の銀行の休日) |
| 2028年 | 25日払い 2028年12月25日(月)・月末払い 2028年12月29日(金)(本来2028年12月31日(日)が年末年始の銀行の休日) |
| 2029年 | 25日払い 2029年12月25日(火)・月末払い 2029年12月28日(金)(本来2029年12月31日(月)が年末年始の銀行の休日) |
| 2030年 | 25日払い 2030年12月25日(水)・月末払い 2030年12月30日(月)(本来2030年12月31日(火)が年末年始の銀行の休日) |
注意:年末調整で戻らない場合
年末調整の対象にならない人がいます。国税庁 No.2665 では、12月に行う年末調整から、1年間に支払うべきことが確定した給与の総額が2,000万円を超える人と、災害減免法で源泉徴収の徴収猶予や還付を受けた人が除かれています。年の途中で退職した人も、死亡による退職・著しい心身の障害による退職(退職後に再就職して給与を受ける見込みのある人を除く)・12月に支給される給与を受けた後の退職・非居住者になった人・給与の総額が136万円以下のパートの人の退職(その年に別の勤務先から給与を受ける見込みのある人を除く)などを除いて、対象になりません。
年末調整のあとで追徴になることもあります。足りなかった税額は、年末調整をする月の給料から差し引かれます(国税庁 No.2675)。
令和8年分は、最後の給料を令和8年11月30日以前に払った場合の年末調整には、改正後の控除等は適用されません。改正後の控除を受けるには確定申告等が必要です(国税庁「令和8年度税制改正 Q&A」Q1-3)。
年末調整で戻らなかったときは、確定申告で受けられる場合があります。時期と手順は下のページで確かめられます。
書類の締め切りと、入ったあとに確かめること
保険料控除申告書などの年末調整の書類は、その年最後に給与等の支払を受ける日の前日までに提出してください(国税庁 A2-3)。実際には勤務先がもっと早い日を指定します。上の「予定に追加」には、自分の給料日から計算したこの法律上の期限も入ります。
年末調整のあとに扶養親族の数が変わったときなど、勤務先でやり直さない場合は、本人が確定申告をすることで還付を受けることができます(国税庁 No.2671)。源泉徴収票をいつもらえるかは、下のページで計算できます。
この記事の根拠
- 官公庁:国税庁 タックスアンサー No.2675 年末調整の過不足額の精算(令和8年4月1日現在法令等)
「年末調整を行った月分(通常は12月分」 - 官公庁:国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」(令和8年8月)6ページ「年末調整を行う時」
「本年最後に給与の支払をする時に行うことになっていますので、通常は12月に行いますが」 - 官公庁:国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」(令和8年8月)42ページ「税額の納付と所得税徴収高計算書の記載」
「12月中に精算しきれないで、翌年1月又は2月に繰り越して精算するような場合」 - 官公庁:国税庁 タックスアンサー No.2668 質疑「給与の支払日が翌月の場合の年末調整」(令和8年4月1日現在法令等)
「翌年の1月10日に支給する給与は、本年の年末調整の対象にはなりません。」 - 官公庁:国税庁 A2-3 給与所得者の保険料控除の申告
「その年最後に給与等の支払を受ける日の前日までに提出してください。」 - 官公庁:国税庁 タックスアンサー No.2671 年末調整の後に扶養親族等の人数が異動したとき(令和8年4月1日現在法令等)
「確定申告を行うことによって所得税および復興特別所得税」 - 官公庁:国税庁 タックスアンサー No.2665 年末調整の対象となる人(令和8年4月1日現在法令等)
「1年間に支払うべきことが確定した給与の総額が2,000万円を超える人」 - 官公庁:国税庁「令和8年4月 源泉所得税の改正のあらまし」
「令和8年11月までの給与等の源泉徴収事務に変更は生じません。」 - 官公庁:国税庁「令和8年度税制改正(所得税の基礎控除の引上げ等関係)Q&A」Q1-2・Q1-3(令和8年5月)
「改正後の控除等は適用されません。」 - 法令:e-Gov法令検索「銀行法施行令」第五条
「十二月三十一日から翌年の一月三日までの日」
祝日は祝日法に基づいて決め、内閣府の公表値と照合しています(計算のしかた)
2026年10月13日に出典と照合しました。
年末調整の還付のよくある質問
年末調整の還付はいつ入る?
その年最後の給料(通常は12月)と一緒に入ります。給料日が毎月25日で休みなら前倒しの会社なら、2026年分は2026年12月25日(金)です。自分の給料日を選ぶと、入る日とあと何日かを計算できます。
翌月払いの会社はいつ還付される?
翌月払いの会社でも、決め手は、就業規則や契約で決まっている12月の支給日が何年になるかです。実際の振込が何日になったかでは決まりません(国税庁 No.2668)。月末払いで休みなら前倒しの会社は2026年12月30日(水)です。休みなら後ろ倒しと規則で決まっている会社は、12月31日が銀行の休日のため支給日そのものが2027年1月4日(月)になり、翌年の支払いになります。支給日は12月31日のままで振込だけが翌日以降になった場合は、本年分の給与です。支給日が翌年になる給与は本年の年末調整の対象になりません。この場合、12月中にほかの給与や賞与が無ければ、その年最後に払われる11月の給料(同じ条件で2026年11月30日(月))で年末調整をするのが原則です。給料明細の支給日で、12月に払われる最後の日を確かめてください。
年末調整で追加の徴収になるのはいつ?
通常は12月の給料です。給料日が毎月25日で休みなら前倒しの会社なら、2026年分は2026年12月25日(金)に差し引かれます。12月に不足額を引いた後の手取りが、1月から前月までの平均の手取り月額の70%未満になる人は、勤務先が税務署の承認を受けた場合に限り、不足額を翌年1月と2月の給料から徴収する形(徴収繰延べ)になります。同じ条件で、2027年1月25日(月)と2027年2月25日(木)です。承認を受けるのは勤務先で、すべての会社が使うとは限りません。繰り延べがあるかどうかは勤務先に確かめてください(国税庁 No.2675)。
1月に還付される会社もある?
制度の上で還付が翌年1月以後にずれるのは、年末調整をした月の分として勤務先が納める源泉所得税だけでは還付しきれない場合です。足りない分は、翌年1月以後に勤務先が納める税から順に還付されます(国税庁 No.2675)。残りがいつ入るかは、勤務先がその後に納める税の額と処理によるので、給料日だけでは決まりません。それでも足りなければさらに先へ繰り越され、税務署へ還付を請求することもあります。還付が1月以後になっても、書類の法律上の期限は変わらず、その年最後の給料日の前日(給料日が毎月25日で休みなら前倒しの会社なら2026年12月24日(木))です。これとは別の理由で勤務先から1月と案内されたときは、理由を勤務先に確かめてください。