健康保険の任意継続は、いつまでに申し出る?
- 任意継続の申出の期限 2026年12月9日(水)あと20日 資格を喪失した日(退職日の翌日)から20日以内
- 任意継続の資格が終わる日 2028年11月19日(日)あと731日 任意継続被保険者になった日(退職日の翌日)から2年
退職日の翌日(資格を喪失した日)から20日以内に申し出る必要があります。任意継続を続けられるのは、資格を喪失した日から2年間です。 出典:健康保険法37条・健康保険法38条
今日は 2026年11月19日(木)
健康保険の任意継続は、資格を喪失した日(退職日の翌日)から20日以内に申し出る必要があります。今日(2026年11月19日(木))に退職したとすると、申出の期限は2026年12月9日(水)です。
この答えが当てはまる範囲
退職して健康保険(協会けんぽ・健康保険組合)の被保険者資格を喪失した人日付の決まり方
任意継続の申出は、資格を喪失した日(退職日の翌日)から20日以内です(健康保険法37条1項)。続けられるのは資格を喪失した日から2年です(同法38条1号)。 出典:e-Gov法令検索「健康保険法」第三十七条(2026-09-29 照合)任意継続の申出は「資格を喪失した日から20日以内」
会社を退職すると、その健康保険(協会けんぽ・健康保険組合)の被保険者資格は、退職日の翌日に喪失します(健康保険法36条)。退職後も同じ健康保険に引き続き加入したいときに使えるのが任意継続被保険者の制度です。
健康保険法37条1項は、任意継続の申出を「被保険者の資格を喪失した日から二十日以内」にしなければならないと定めています。同項ただし書により、保険者が正当な理由があると認めたときは期限後の申出も受理できるとされていますが、これは例外的な扱いです。
今日(2026年11月19日(木))に退職したとすると、資格を喪失した日はその翌日で、そこから数えて20日目である2026年12月9日(水)が申出の期限です。
続けられるのは資格を喪失した日から2年
健康保険法38条1号は、任意継続被保険者が「任意継続被保険者となった日から起算して二年を経過したとき」、その翌日に資格を喪失すると定めています。任意継続被保険者になった日は、通常は退職日の翌日(もとの被保険者資格を喪失した日)です。
今日(2026年11月19日(木))に退職したとすると、任意継続の資格が終わるのは2028年11月19日(日)です。それ以降は、家族の被扶養者になるか、国民健康保険に加入するかを選ぶことになります。
任意継続被保険者の資格は、2年の経過のほか、保険料を納付期日までに納付しなかったとき(正当な理由がある場合を除く)、就職して新たに被保険者になったとき、後期高齢者医療の被保険者になったときなども喪失します(健康保険法38条)。
保険料は全額自己負担になる
在職中は会社と折半していた保険料を、任意継続では全額自己負担します。標準報酬月額の上限も定められているため、退職前の給与額によっては、任意継続より国民健康保険や家族の被扶養者になるほうが保険料の負担が軽くなる場合もあります。
申出先は、退職前に加入していた協会けんぽの都道府県支部、または健康保険組合です。20日を過ぎると原則として任意継続はできなくなるため、退職が決まったら早めに保険料の見込み額を確認しておくと安心です。
退職日から数えた最終日(今日の場合の日付の並び)
下の図は、今日(2026年11月19日(木))を退職日としたときの日付を1日ずつ並べたものです。退職日は数えず、翌日を1日目に数えて、20日目が最終日です。最終日は2026年12月9日(水)です。休みには当たらないので、期限も同じ日です。
退職日から期限までの日付
- 11/19(木)退職日(この翌日が資格を失う日で1日目)
- 11/20(金)1日目
- 11/21(土)2日目
- 11/22(日)3日目
- 11/23(月)4日目
- 11/24(火)5日目
- 11/25(水)6日目
- 11/26(木)7日目
- 11/27(金)8日目
- 11/28(土)9日目
- 11/29(日)10日目
- 11/30(月)11日目
- 12/1(火)12日目
- 12/2(水)13日目
- 12/3(木)14日目
- 12/4(金)15日目
- 12/5(土)16日目
- 12/6(日)17日目
- 12/7(月)18日目
- 12/8(火)19日目
- 12/9(水)20日目最終日・期限
自分の場合:退職日ごとの最終日と期限(今日から先の例)
この表の見方:左が退職日の例、真ん中がそこから数えた最終日、右が最終日が休みに当たるときに延びた期限です。退職日が今日の場合と、最終日が日曜・祝日・年末年始に当たる場合を、今日から先で最初に当たる日で並べました。
| 退職日 | 本来の最終日 | 期限(休みで延びるとき) |
|---|---|---|
| 今日(2026年11月19日(木)) | 2026年12月9日(水) | 2026年12月9日(水)/延びない |
| 最終日が日曜になる日(2026年11月23日(月)) | 2026年12月13日(日) | 2026年12月14日(月)/日曜日のため延びる |
| 最終日が祝日になる日(2026年12月22日(火)) | 2027年1月11日(月・成人の日) | 2027年1月12日(火)/祝日(成人の日)のため延びる |
| 最終日が年末年始になる日(2026年12月9日(水)) | 2026年12月29日(火) | 2027年1月4日(月)/年末年始(12月29日〜1月3日)のため延びる |
なぜ退職日の翌日から20日なのか(資格を失った日が1日目)
健康保険法37条1項は、任意継続の申出を「被保険者の資格を喪失した日から二十日以内」と定めています。同法36条により、会社に使用されなくなった日(退職日)の翌日から資格を喪失するので、起点は退職日の翌日です。
民法140条は、期間の初日は数えないとしたうえで、その期間が午前零時から始まるときは初日も数えると定めています(ただし書)。資格を喪失する日は日の始まりから効力が生じるため、その日を1日目に数えて20日目が最終日です。図では退職日のマスを数えない日にして、その翌日を1日目としています。
協会けんぽは「資格喪失日(退職日の翌日等)から20日(20日目が土日・祝日の場合は翌営業日)以内」としています。このページでは、国の機関と同じく土日・祝日と年末年始(12月29日〜1月3日)を休みとして、20日目が休みなら次の営業日を期限にしています。健康保険組合に申し出るときや、20日目が年末年始に当たるときは、申出先の案内で確かめてください。
注意(期限を過ぎたとき・数え方が変わるとき)
迷いやすい点だけを短くまとめます。くわしくは上の説明にあります。
- 20日を過ぎると原則として任意継続はできません。健康保険法37条1項ただし書で、保険者が正当な理由があると認めたときは受理できるとされていますが、例外です。
- 任意継続では、在職中は会社と折半していた保険料を全額自分で払います。退職前の給与によっては、国民健康保険や家族の被扶養者になるほうが軽いこともあるので、申し出る前に見込み額を確かめてください。
- 申出先は、退職前に加入していた協会けんぽの都道府県支部、または健康保険組合です。
- 続けられるのは資格を喪失した日から2年までです。保険料を納付期日までに納めなかったときなども、資格を失います。
この記事の根拠
- 法令:e-Gov法令検索「健康保険法」第三十七条
「第三条第四項の申出は、被保険者の資格を喪失した日から二十日以内にしなければならない。」 - 法令:e-Gov法令検索「健康保険法」第三十八条
「任意継続被保険者となった日から起算して二年を経過したとき。」 - 法令:e-Gov法令検索「民法」第百四十条
「日、週、月又は年によって期間を定めたときは、期間の初日は、算入しない。ただし、その期間が午前零時から始まるときは、この限りでない。」 - 官公庁:協会けんぽ「任意継続の加入条件について」
「資格喪失日(退職日の翌日等)から20日(20日目が土日・祝日の場合は翌営業日)以内に「任意継続被保険者資格取得申出書」を提出すること。」
2026年10月14日に出典と照合しました。
健康保険の任意継続のよくある質問
20日はいつから数えますか?
健康保険法37条1項の「資格を喪失した日」(退職日の翌日)が基準で、その日を1日目として20日目が期限になります。民法140条は期間の初日を数えないとしたうえで、期間が午前零時から始まるときは初日も数えると定めており(ただし書)、資格の喪失は日の始まりから効力が生じるためです。
20日を過ぎたら任意継続はできませんか?
原則は資格を失った日から20日以内の申出です。健康保険法37条1項ただし書には、保険者が正当な理由を認めた場合に限り期限後も受理できる例外があります。期限を過ぎそうなら、退職前の協会けんぽ支部または健康保険組合へすぐ連絡し、理由と必要な書類を確認してください。
任意継続はいつまで続けられますか?
健康保険法38条1号の上限は、任意継続の被保険者となった日から2年です。今日(2026年11月19日(木))退職した場合は2028年11月19日(日)が終わる日の目安です。その前でも、保険料の未納や再就職などで資格を失う場合があります。また、本人の申出で途中でやめることもできるため、切替先の加入日と合わせて保険者に手続きを確認してください。
国民健康保険との違いは何ですか?
任意継続は退職前の健康保険をそのまま続ける制度、国民健康保険は市区町村が運営する別の保険制度です。保険料の計算方法が異なるため、どちらが安いかは人によって違います。加入・脱退の期限は「国民健康保険の加入・やめる手続きはいつまで?」で計算できます。