産休はいつからいつまで取れる?

産前休業は、出産予定日を含む6週間前(双子以上は14週間前)から、本人が請求すれば取れます。産後休業は、実際に出産した日の翌日から8週間です。
はじめは入力例です。あなたの予定日に変えると結果が変わります。
未入力の間は産後の末日を表示しません。
請求すれば産前に休める最初の日(入力例)
2027年3月10日(水)
- 出産当日までの対象期間
- 実際の出産日を入れると対象期間が分かります
- 産後休業の末日
- 実際の出産日を入れると表示します
産休(産前産後休業)の決まり
選んだ予定日の産前開始可能日:予定日を入力してください
産前休業は本人から勤務先への請求が必要です。出産当日は産前休業に含みます。産後6週間は就業できず、その後も本人が請求し、医師が認めた業務に限って就業できます。
予定日と実際の出産日は別の日でも構いません。産後の末日は実際の出産日を入れた後に確定します。
| 確かめる日 | 基準 |
|---|---|
| 産前に休める最初の日 | 自然の出産予定日を含む6週間前。双子以上は14週間前 |
| 産後休業の最初の日 | 実際の出産日の翌日 |
| 産後休業の末日 | 実際の出産日から56日後 |
産休は、労働基準法が定める「産前休業」と「産後休業」をあわせた呼び方です。産前休業は、6週間(多胎妊娠の場合は14週間)以内に出産する予定の女性が休業を請求した場合に、使用者がその者を就業させてはならない期間です(労働基準法65条1項)。産前休業は本人が請求してはじめて発生する休業で、請求しなければ就業を続けることもできます。
産後休業は、使用者が産後8週間を経過しない女性を就業させてはならない期間です。ただし、産後6週間を経過した女性が請求した場合において、その者について医師が支障がないと認めた業務に就かせることは差し支えありません(労働基準法65条2項)。産後6週間は本人の希望にかかわらず就業させてはならない強制的な休業で、産後休業は請求が無くても発生します。
厚生労働省の「働く女性の心とからだの応援サイト」の案内でも、産前休業は出産予定日の6週間前(双子以上なら14週間前)から本人の請求により取れ、出産当日までが産前休業にあたると案内されています。産後休業についても、出産日の翌日からの8週間のうち、6週間を過ぎたあとに本人が請求し医師が支障ないと認めれば、就業できるという同じ内容が案内されています。
この産休(産前・産後休業)は、雇用形態にかかわらず、正社員やパート、派遣社員など、すべての女性労働者に適用されます。また産後休業の対象となる「出産」には、妊娠4か月以上の分娩であれば、死産や流産も含まれます。
計算した具体例(今日から5か月後を出産予定日とした場合)
以下の表は入力例です。2027年4月20日(火)を予定日とした値で、あなたが入力した日付ではありません。
自分の日付はページ上部に予定日を入力して確かめてください。
| 区分 | 入力例の日付 |
|---|---|
| 産前休業の開始日(単胎・6週間前) | 2027年3月10日(水) |
| 産前休業の開始日(多胎・14週間前) | 2027年1月13日(水) |
| 産後休業の開始日(出産日の翌日) | 2027年4月21日(水) |
| 産後6週間の末日(強制休業の終わり) | 2027年6月1日(火) |
| 産後休業の末日(8週間) | 2027年6月15日(火) |
今日(2026年11月20日(金))から5か月後の2027年4月20日(火)を出産予定日とした例で、産前休業・産後休業の日付を計算します。単胎(子どもが1人)なら産前休業は6週間前の2027年3月10日(水)から、多胎(双子以上)なら14週間前の2027年1月13日(水)から始まり、その差は56日です。
出産予定日どおりに出産した場合、出産当日の2027年4月20日(火)までが産前休業に含まれます。産後休業は翌日の2027年4月21日(水)から始まり、産後6週間にあたる2027年6月1日(火)までは、本人が希望しても就業できません。その翌日から産後休業の末日である2027年6月15日(火)までの間だけ、本人が請求し、医師が支障がないと認めた業務に就業できます。
出産が予定日より早まった・遅れたとき
選んだ日付の産後休業の末日:実際の出産日を入れると表示します
3行とも上の入力例の予定日から計算した例です。あなたの日付ではありません。
| 場合 | 実際の出産日 | 産後休業の末日 |
|---|---|---|
| 予定日どおり | 2027年4月20日(火) | 2027年6月15日(火) |
| 1週間早い | 2027年4月13日(火) | 2027年6月8日(火) |
| 1週間遅い | 2027年4月27日(火) | 2027年6月22日(火) |
沖縄労働局の労働相談事例では、出産が予定日より遅れて産前休業の期間が6週間を超えても、その超えた分を欠勤や年次有給休暇として扱うことはできず、法律上の産前休業として与える必要があると説明されています。産前休業の日数は出産が早いか遅いかによって変わるものであり、出産の当日は産前の日数に含めて数えるという考え方が示されています。
例えば出産予定日2027年4月20日(火)のケースで、実際の出産が1週間遅れて2027年4月27日(火)になったとすると、産前休業は出産当日を含めて49日間になり、産後休業は出産日の翌日の2027年4月28日(水)から2027年6月22日(火)までです。
厚生労働省の専門家Q&Aでは、産前6週間は自然の分娩予定日、産後8週間は現実の出産日を、それぞれ計算の基準にすると説明されています。この考え方は出産が予定日より早まった場合にも同じように当てはまり、産前休業は実際に出産した日までとなり、産後休業は出産日の翌日から始まります。
例えば出産予定日2027年4月20日(火)のケースで、実際の出産が1週間早まって2027年4月13日(火)になったとすると、産前休業は35日間となり、産後休業は2027年4月14日(水)から2027年6月8日(火)までです。
産休中・産休後の解雇制限、社会保険料の扱い
労働基準法19条により、産休(産前産後休業)を取っている期間と、産休が終わってからの30日間は、会社が労働者を解雇することが禁止されています。
産前・産後休業中の社会保険料は、本人負担分・会社負担分ともに免除されます。出産手当金や育児休業の期間・給付額は産休とは別の制度で、この記事では扱いません。
健康保険・厚生年金保険の保険料免除には、事業主から日本年金機構への申し出が必要です。勤務先に手続きを確認してください。
産休はいつからのよくある質問
出産手当金は、産休のうちいつからいつまで出ますか?
勤め先の健康保険の被保険者が出産のために休み、給与を受けられないとき、出産の日(予定日より遅れたときは出産予定日)以前42日(多胎妊娠は98日)から出産の翌日以後56日目までの範囲で、休んだ期間に支給されます。出産が予定日より遅れると、その遅れた期間も支給されます。出産予定日2027年4月20日(火)の例で、出産が7日遅れて2027年4月27日(火)になると、2027年3月10日(水)から2027年6月22日(火)までの105日間が支給の範囲です(全国健康保険協会)。
産休中の保険料は、何月分が免除されますか?
会社が年金事務所に申し出ると、休業を始めた月から、休業が終わる日の翌日が属する月の前月まで(終わる日が月末ならその月まで)の保険料が、本人と会社の両方で免除されます。出産予定日どおりの例では、休業が2027年3月10日(水)から2027年6月15日(火)までなので、2027年3月分から2027年5月分までです(日本年金機構)。
出産が予定日より早まったり遅れたりしたら、産休の期間はどうなりますか?
産前休業は自然の出産予定日、産後休業は現実の出産日を基準に計算するため、出産の遅い早いによって産前休業の日数が変わります。産後休業は、実際に出産した日の翌日から8週間です。
この記事の根拠
2026年10月15日に出典と照合しました。運営:株式会社SATY。