算定基礎届の提出期限はいつ？

算定基礎届とは

算定基礎届は、会社などの事業主が、7月1日現在で使用している全被保険者の3カ月間（4月、5月、6月）の報酬月額を届け出る書類です。この届出をもとに毎年1回標準報酬月額を決め直すことを定時決定といい、決定し直された標準報酬月額は、9月から翌年8月までの各月に適用されます。

提出の期限は、健康保険法施行規則第25条と厚生年金保険法施行規則第18条が、7月1日現在で使用する被保険者の報酬月額の届出を「同月十日までに」行うと定めています。日本年金機構は、提出期限を毎年7月10日まで（10日が土曜または日曜の場合は翌営業日）と案内しています。

年ごとの提出期間

7月1日から7月10日までが提出期間で、10日が土曜・日曜に当たる年は、休み明けの月曜日が期限になります。

下の6年のうち、期限が延びるのは2027年（2027年7月12日（月）まで）です。

提出が必要な人・いらない人

算定基礎届の提出の対象となるのは、7月1日現在のすべての被保険者および70歳以上被用者です。ただし日本年金機構は、次のどれかに当たる人は算定基礎届の提出が不要としています。

送られてくる届出用紙に（3）・（4）の人が印字されているときは、報酬月額欄を空欄にし、備考欄の「月額変更予定」に印を付けて出すよう案内されています。電子媒体申請や電子申請では、（3）・（4）の人を除いて作成します。

報酬月額の求め方

7月1日現在で使用される全被保険者について、同日前3カ月間（4月、5月、6月）に受けた報酬の総額を、その期間の月数で割った額を報酬月額とします。数えるのは支払基礎日数が17日以上の月で、特定適用事業所に勤務する短時間労働者は11日以上の月です。

パートタイマーなどの短時間就労者は、4〜6月のうち17日以上の月が1か月もないときは15日以上17日未満の月で、15日以上の月も無いときは従前の標準報酬月額で決まります。

注意すること

届出用紙（算定基礎届）は、日本年金機構から6月中旬以降順次、事業所あてに送られます。健康保険組合に加入している事業所は、健康保険の分を健康保険組合に提出します（健康保険法施行規則第25条は提出先を「機構又は健康保険組合」としています）。