死亡届はいつまでに出す?
- 死亡届の期限 2026年11月25日(水)あと6日 国外で亡くなったときは3か月以内
亡くなったことを知った日を1日目として数えた7日目が期限です(国外で亡くなったときは3か月以内)。 出典:戸籍法86条・戸籍法43条・地方自治法4条の2
期限の日が土日・祝日に当たるときは、地方自治法4条の2第4項により休日の翌日が期限になります。年末年始の休みは市区町村の条例で決まるため、ここでは延ばしていません。
今日は 2026年11月19日(木)
死亡届は、亡くなったことを知った日を1日目として数えて7日目までに提出します(国外は3か月以内)。今日(2026年11月19日(木))に知ったとすると、期限は2026年11月25日(水)です。
この答えが当てはまる範囲
同居の親族・その他の同居者・家主や地主など(戸籍法87条の順序)日付の決まり方
死亡届は、死亡の事実を知った日を1日目として数えた7日以内に提出します(国外で亡くなったときは3か月以内。戸籍法86条・43条)。 出典:e-Gov法令検索「戸籍法」第八十六条(2026-09-29 照合)死亡届は「知った日を1日目として7日以内」
戸籍法86条は、死亡の届出を、届出義務者が死亡の事実を知った日から7日以内(国外で死亡があったときは、その事実を知った日から3か月以内)にしなければならないと定めています。「死亡した日」ではなく「死亡の事実を知った日」が起算の基準です。
戸籍法43条により、届出期間は届出事件発生の日(この場合は知った日)そのものを1日目として数えます。民法140条の一般原則(初日不算入)の例外です。
今日(2026年11月19日(木))に亡くなったことを知ったとすると、その日を1日目に数えた7日目である2026年11月25日(水)が届出の期限です。
誰が、どこに届け出るか
戸籍法87条は、届出をすべき人の順序を、1 同居の親族、2 その他の同居者、3 家主・地主または家屋・土地の管理人の順と定めています(順序にかかわらず届け出ることもできます)。同居の親族以外の親族や後見人・保佐人・補助人・任意後見人・任意後見受任者も届け出ることができます。
戸籍法88条により、死亡の届出は死亡地でもすることができます。死亡地が明らかでないときは死体が最初に発見された地、交通機関の中で死亡したときはその交通機関から死体を降ろした地でも届け出られます(戸籍法25条の本籍地・届出人の所在地に加えての扱いです)。
届書には死亡の年月日時分・場所などを記載し、医師の診断書または検案書を添付します(戸籍法86条2項)。やむを得ない事由でこれらを得られないときは、死亡の事実を証明する書面で代えられます。
死亡届のあとに続く手続き
死亡届が受理されると火葬許可証が発行され、埋葬・火葬の手続きに進めます。その後、相続放棄・限定承認(知った日から3か月以内)、相続税の申告(10か月以内)など、期限が決まっている手続きが続きます。一覧は「亡くなった後の手続きは、いつまでに何をする?」にまとめています。
期限内に届け出なかった場合、戸籍法137条により5万円以下の過料の対象になり得ます。届出自体は期限後でも受理されますが、火葬や後続の手続きが進められないため、できるだけ早く届け出てください。
亡くなったと知った日から数えた最終日(今日の場合の日付の並び)
下の図は、今日(2026年11月19日(木))を亡くなったと知った日としたときの日付を1日ずつ並べたものです。亡くなったと知った日そのものを1日目に数え、7日目が最終日です。最終日は2026年11月25日(水)です。休みには当たらないので、期限も同じ日です。
亡くなったと知った日から期限までの日付
- 11/19(木)1日目亡くなったと知った日
- 11/20(金)2日目
- 11/21(土)3日目
- 11/22(日)4日目
- 11/23(月)5日目
- 11/24(火)6日目
- 11/25(水)7日目最終日・期限
自分の場合:亡くなったと知った日ごとの最終日と期限(今日から先の例)
この表の見方:左が亡くなったと知った日の例、真ん中がそこから数えた最終日、右が最終日が休みに当たるときに延びた期限です。亡くなったと知った日が今日の場合と、最終日が日曜・祝日・年末年始に当たる場合を、今日から先で最初に当たる日で並べました。
| 亡くなったと知った日 | 本来の最終日 | 期限(休みで延びるとき) |
|---|---|---|
| 今日(2026年11月19日(木)) | 2026年11月25日(水) | 2026年11月25日(水)/延びない |
| 最終日が日曜になる日(2026年11月23日(月)) | 2026年11月29日(日) | 2026年11月30日(月)/日曜日のため延びる |
| 最終日が祝日になる日(2027年1月5日(火)) | 2027年1月11日(月・成人の日) | 2027年1月12日(火)/祝日(成人の日)のため延びる |
| 最終日が年末年始になる日(2026年12月23日(水)) | 2026年12月29日(火) | 年末年始は市区町村の条例で休日が決まるため、窓口に確認を。土日祝だけで送ると2026年12月29日(火) |
なぜ1日ずれるのか(その日を数える届けと、翌日から数える届け)
戸籍法43条は「届出期間は、届出事件発生の日からこれを起算する」と定めています。死亡届では、死亡の事実を知った日そのものが1日目なので、7日以内は知った日から数えて7日目までです。基準は亡くなった日ではなく、知った日です(戸籍法86条)。
条文に数え方の定めが無い届けは、民法140条の初日不算入に従い、起きた日の翌日が1日目になります。同じ日に起きたことを同じ日数で数えても、その日を数える死亡届は、翌日から数える届けより最終日が1日早く来ます。
最終日が休みに当たるときは、地方自治法4条の2第4項により、市区町村の休日の翌日が期限です。年末年始(12月29日〜1月3日)が休みかどうかは市区町村の条例で決まるため、このページでは日付を断定せず、窓口に確認するよう示しています。
注意(期限を過ぎたとき・数え方が変わるとき)
迷いやすい点だけを短くまとめます。くわしくは上の説明にあります。
- 数えるのは「亡くなった日」ではなく「死亡の事実を知った日」です。国外で亡くなったときは、知った日から3か月以内です(戸籍法86条)。
- 期限を過ぎても届出は受理されますが、戸籍法137条により5万円以下の過料の対象になり得ます。火葬の手続きも進められなくなるので、すぐ届け出てください。
- 最終日が年末年始にかかるときは、市区町村の条例次第です。届出先の窓口に確認してください。
この記事の根拠
- 法令:e-Gov法令検索「戸籍法」第八十六条
「死亡の届出は、届出義務者が、死亡の事実を知つた日から七日以内(国外で死亡があつたときは、その事実を知つた日から三箇月以内)に、これをしなければならない。」 - 法令:e-Gov法令検索「戸籍法」第四十三条
「届出期間は、届出事件発生の日からこれを起算する。」 - 法令:e-Gov法令検索「地方自治法」第四条の二
「地方公共団体の休日の翌日をもつてその期限とみなす。」
2026年9月30日に出典と照合しました。
死亡届の期限のよくある質問
死亡届の7日はいつから数えますか?
戸籍法43条により、死亡の事実を知った日そのものを1日目として数えます。死亡した日ではなく、届出義務者がその事実を知った日が基準です。
国外で亡くなった場合はどうなりますか?
戸籍法86条により、国外で死亡があったときの届出期間は、その事実を知った日から3か月以内です。
誰が届け出るべきですか?
戸籍法87条により、1 同居の親族、2 その他の同居者、3 家主・地主または家屋・土地の管理人の順で届出義務があります。同居の親族以外の親族や後見人なども届け出ることができます。
7日目が土日祝のときは延びますか?
延びます。地方自治法4条の2第4項により、市区町村への届出の期限が土日・祝日などの休日に当たるときは、休日の翌日が期限になります。年末年始の休みは市区町村の条例で決まるため、届出先に確認してください(今日を基準にした期限は2026年11月25日(水)です)。火葬の手続きのため、実際には休日夜間窓口で早めに出すのが一般的です。