亡くなった後の手続きは、いつまでに何をする？

亡くなった直後（7日〜14日）にすること

戸籍法86条により、死亡届は、届出義務者が死亡の事実を知った日から7日以内（国外は3か月以内）に提出します。同法43条により、知った日そのものを1日目として数えます。死亡届が受理されると火葬許可証が発行され、葬儀・火葬の手続きに進めます。

亡くなった人が国民健康保険の被保険者だったときは、資格喪失の届出も必要です。国民健康保険法施行規則の規定により、事実があった日から14日以内に市区町村へ届け出ます。この期間には戸籍の届出のような初日算入の明文規定が無いため、民法140条の一般原則（翌日から数える）に従って計算しています。今日（2026年10月3日（土））が基準だと、死亡届は2026年10月9日（金）、国民健康保険の届出は2026年10月19日（月）が期限です。

3か月〜10か月にすること（相続の判断と税）

民法915条は、相続人が相続の開始があったことを知った時から3か月以内に、相続を単純承認・限定承認・放棄のいずれにするか決めなければならないと定めています。借金が多いなど、相続をしたくない事情があるときは、この期間内に家庭裁判所へ申述する必要があります。

亡くなった人に一定額以上の所得があった年は、相続人が代わって確定申告（準確定申告）をします。国税庁の案内（No.2022）により、期限は相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内です。相続税の申告・納付は、相続税法27条により、知った日の翌日から10か月以内です。

今日（2026年10月3日（土））を基準にすると、相続放棄・限定承認は2027年1月4日（月）、準確定申告は2027年2月3日（水）、相続税の申告・納付は2027年8月3日（火）が期限です。いずれも期限が土日・祝日・年末年始（12月29日〜1月3日）にあたるときは、翌開庁日が期限になります（国税通則法10条2項・同法施行令2条2項、相続放棄は民法142条・裁判所の休日に関する法律1条）。詳しい計算は「相続税の申告期限はいつ？」も参照してください。

1年〜5年にすること（長い期限）

遺言により遺留分（法律で保障された最低限の取り分）を侵害されたときは、民法1048条により、相続の開始と遺留分を侵害する贈与・遺贈があったことを知った時から1年以内に請求しないと、時効によって権利が消滅します（相続開始から10年で除斥期間も経過します）。

不動産登記法76条の2により、相続で不動産の所有権を取得した人は、自己のために相続の開始があったことを知り、かつその所有権を取得したことを知った日から3年以内に、相続登記（所有権移転登記）を申請しなければなりません。この義務は2024年4月1日から始まっており、正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象になり得ます。

亡くなった人がまだ受け取っていない年金（未支給年金）を遺族が請求する権利は、厚生年金保険法92条・国民年金法102条により、支給すべき事由が生じた日から5年で時効消滅します。これら3つは起点が亡くなった日と一致するとは限らない（知った日・支給すべき事由が生じた日から数える）ため、この面では日付を出していません。自分の起点の日から数えてください。