四半期とは？上期・下期はいつ？第1四半期は何月？
四半期は、年度の始まりから3か月ごとの区切りです。第1四半期が何月かは、年度の始まり月で変わります。
今日を使った国の4月始まりの例
第3四半期・下期
- この四半期
- 2026年10月1日〜12月31日
- 何日目・残り
- 42日目・残り50日（暦日）
初めは閲覧日を使った例です。過去の資料の日付も選べます。
2026年11月11日を使った国の4月始まりの例です。四半期末は申告や決算発表の期限ではありません。
上の結果の第何四半期かを見て同じ行を読みます。各行の日付は月初に始まる12か月年度の一般的な区切りです。
| 区間 | 期間 | 半期 |
|---|---|---|
| 第1四半期（Q1） | 2026年4月1日〜6月30日 | 上期 |
| 第2四半期（Q2） | 2026年7月1日〜9月30日 | 上期 |
| 第3四半期（Q3） | 2026年10月1日〜12月31日 | 下期 |
| 第4四半期（Q4） | 2027年1月1日〜3月31日 | 下期 |
自分の場合は開始月でどう変わる？
国の4月始まりなら第1四半期は4〜6月、1月始まりなら1〜3月です。調べる会社の事業年度が何月に始まるかを確認してから、上の欄を選んでください。会社ごとの実際の期間は公式の開示資料で確かめます。
2026年11月11日を使った比較例です。会社の実際の期間を示すものではありません。
| 年度の始まり | この日の四半期 |
|---|---|
| 4月（国の例） | 第3四半期・下期 |
| 1月（12月末決算の例） | 第4四半期・下期 |
四半期・上期下期とは
四半期の決まり方
四半期とは、会計年度（事業年度）を3か月ごとに4つへ区切った期間のことです。会計年度が始まった月から数えて、最初の3か月が第1四半期（Q1）、次の3か月が第2四半期（Q2）、そのあとが第3四半期（Q3）、第4四半期（Q4）です。
国（日本政府）の会計年度は、財政法により毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わると定められています。この区切りに合わせると、第1四半期は4〜6月、第2四半期は7〜9月、第3四半期は10〜12月、第4四半期は翌年1〜3月です。
ただし、会計年度がいつ始まるかは会社や団体ごとに違います。四半期報告書の制度改正でも「12月期決算会社、1月期決算会社及び2月期決算会社」が別扱いされているとおり、1月や12月に会計年度が始まる会社もあります。会計年度が1月に始まる会社（12月決算）では、第1四半期は1〜3月です。
一般に『上期』『下期』と呼びます。ここで参照した金融商品取引法24条の5では、半期にあたる期間を「事業年度が開始した日以後六月間」と表現され、上場会社はこの6か月が経過すると半期報告書を提出しなければなりません。上期は第1・第2四半期（最初の6か月）、下期は第3・第4四半期（残りの6か月）にあたります。
月末決算で通常の12か月年度なら、決算月の翌月が開始月です。期中で決算期を変えた会社には、この数え方をそのまま当てはめないでください。
今日はどの四半期？（計算した値）
以下は閲覧日を使った国の4月始まりと1月始まりの比較例です。上で選んだ会社の結果ではありません。
同じ日を、会計年度が1月に始まる会社（12月決算）の数え方で見ると第4四半期・下期です。期間は2026年10月1日（木）から2026年12月31日（木）までで、その42日目、あと50日です。
4月に始まる国の今年度を四半期に分けると、第1四半期は2026年4月1日（水）から2026年6月30日（火）まで、第2四半期は2026年7月1日（水）から2026年9月30日（水）まで（ここまでが上期）、第3四半期は2026年10月1日（木）から2026年12月31日（木）まで（ここからが下期）、第4四半期は2027年1月1日（金）から2027年3月31日（水）までです。
1月始まり（12月決算）の今年度は、第1四半期は2026年1月1日（木）から2026年3月31日（火）まで、第2四半期は2026年4月1日（水）から2026年6月30日（火）まで（ここまでが上期）、第3四半期は2026年7月1日（水）から2026年9月30日（水）まで（ここからが下期）、第4四半期は2026年10月1日（木）から2026年12月31日（木）までです。
上期・下期の区切りだけで見ると、4月始まりでは上期が2026年4月1日（水）から2026年9月30日（水）まで、下期が2026年10月1日（木）から2027年3月31日（水）までです。1月始まり（12月決算）では、上期が2026年1月1日（木）から2026年6月30日（火）まで、下期が2026年7月1日（水）から2026年12月31日（木）までになります。
注意すること
第1四半期がいつかは、会計年度がいつ始まるかで変わります。同じ「第1四半期」という言葉でも、会社や制度によって指す月が違うので、どの会計年度を基準にした話かを確かめてください。
2023年11月に成立した改正金融商品取引法により、上場会社などの第1四半期・第3四半期の四半期報告書は廃止され、2024年4月1日に施行されました。
現在、上場会社の四半期ごとの決算内容の開示は、法律ではなく証券取引所（JPX）の上場規程に基づく「四半期決算短信」という仕組みで行われています。
このページの計算は、会計年度の始まる月を指定すれば誰でも使える一般的な四半期の区切り方です。個々の企業の決算期そのものは会社ごとに違うため、正確な期日は各社の開示資料で確認してください。
2024年4月の制度改正は、施行後の金融庁の解説とJPXの2026年7月版案内でも確かめています。四半期の区切りから、各社の開示日や申告期限を計算することはできません。
区切りの末日を、決算発表や申告の期限に読み替えないでください。
| 知りたいこと | どこで確かめるか |
|---|---|
| 四半期の一般的な区切り | 上の開始月と確認日で計算 |
| 会社の実際の事業年度 | その会社の公式の開示資料 |
| 決算発表・申告の期限 | 会社の開示資料や所管機関の案内 |
この記事の根拠
e-Gov 法令検索「財政法」第十一条（2026-09-26照合）：国の会計年度は、毎年四月一日に始まり、翌年三月三十一日に終るものとする。
e-Gov 法令検索「金融商品取引法」第二十四条の五（2026-09-26照合）：当該事業年度が開始した日以後六月間
金融庁「令和５年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等の公表について」（2026-09-26照合）：四半期報告書制度の廃止に関する規定の施行に伴い
日本取引所グループ「四半期決算短信」（2026-09-26照合）：直ちにその内容を開示することが義務付けられています。
四半期と上期下期のよくある質問
上期・下期はいつからいつまでですか？
会計年度が始まってからの6か月間が上期、残りの6か月間が下期です。国の会計年度なら、上期は4〜9月、下期は10月〜翌年3月です。
上期が終わると、会社には税金の申告がありますか？
事業年度が6か月を超える普通法人は、事業年度が始まってから6か月を過ぎた日から2か月以内に、税務署へ中間申告書を出します（法人税法71条）。4月始まりの会社なら11月末が期限です。
中間申告をしなくてよい会社はありますか？
前の事業年度の法人税額を月割りにして、上期の6か月分にした額が10万円以下のときや、その額が無いとき（設立して最初の事業年度など）は、中間申告書は出さなくてかまいません（法人税法71条のただし書き）。
