失業保険はいつまで受け取れる?

  1. 受給期間の最終日 2027年11月19日(金)あと365日 標準の1年の人の日付です。所定給付日数330日の人は1年と30日、360日の人は1年と60日
  2. 延長の申出をしたときの最長の日 2030年11月19日(火)あと1461日 妊娠・出産・育児などで30日以上働けない期間をハローワークに申し出た場合の上限

受給期間は、離職日の翌日から起算して1年です。妊娠・出産・育児などで働けない期間を申し出ると延長できますが、延長後も離職日から4年が上限です。 出典:雇用保険法20条・ハローワーク「基本手当について」

今日は 2026年11月19日(木)

失業保険(基本手当)の受給期間は、離職日の翌日から起算して1年です。今日(2026年11月19日(木))に離職したとすると、標準の1年の人の受給期間の最終日は2027年11月19日(金)です(所定給付日数330日の人は30日、360日の人は60日が加わります)。

この答えが当てはまる範囲

雇用保険の基本手当の受給資格者(離職してハローワークで求職の申込みをした人)

日付の決まり方

失業保険(基本手当)の受給期間は、離職日の翌日から起算して1年です(雇用保険法20条1項)。妊娠・出産・育児・病気などで30日以上働けない期間を申し出ると延長できますが、離職日から4年が上限です。 出典:e-Gov法令検索「雇用保険法」第二十条(2026-09-29 照合)

受給期間は「離職日の翌日から1年」

雇用保険法20条1項は、基本手当(一般に「失業保険」と呼ばれる給付)を受けられる期間(受給期間)を、離職日(法律上は「基準日」)の翌日から起算して1年と定めています。この1年を過ぎると、所定給付日数(受給できる日数の上限)が残っていても、その分は受け取れなくなります。

受給期間の計算は民法140条・143条と同じ考え方で、翌日を1日目として1年後の応当日の前日に満了します。今日(2026年11月19日(木))に離職したとすると、受給期間の最終日は2027年11月19日(金)です。

所定給付日数が多い人(就職困難者や倒産・解雇による離職者の一部など)は、基準日の翌日から1年に60日または30日を加えた期間が受給期間になります(雇用保険法20条1項2号・3号)。この面では標準の1年で計算しています。

妊娠・出産・育児・病気などで延長できる

雇用保険法20条1項の括弧書きにより、妊娠、出産、育児その他厚生労働省令で定める理由(病気・けがなど)で引き続き30日以上職業に就くことができない場合、ハローワーク(公共職業安定所)に申し出ると、その働けない日数分だけ受給期間を延長できます。

ただし延長を重ねても、受給期間は離職日から4年を超えません。今日(2026年11月19日(木))を基準にすると、延長した場合の最長の期限は2030年11月19日(火)です。延長の申請は、引き続き30日以上働けなくなった日の翌日以降、早めに行うのが原則ですが、延長後の受給期間の最後の日までなら申請できます(ハローワーク「基本手当について」)。住所地のハローワークに申請し、代理人や郵送でも受け付けられます。

受給期間中に手続きを終える必要がある

基本手当は、離職後すぐにハローワークで求職の申込みをし、受給資格の決定を受けてから、原則7日間の待期期間(自己都合退職はさらに給付制限期間)を経て支給が始まります。求職の申込みが遅れるほど、受給期間の中で実際に受け取れる日数が短くなります。

受給期間を過ぎると、所定給付日数が残っていても支給は打ち切られます。体調不良や家庭の事情で求職活動ができないときほど、早めにハローワークへ相談し、延長の申出ができないか確認することが大切です。

離職日から数えた受給期間の最終日(今日の場合の日付の並び)

下の図は、今日(2026年11月19日(木))に離職したとしたときの日付の並びです。離職日は数えず、翌日を1日目として、標準の受給期間(1年)の最終日は2027年11月19日(金)です。延長の申出をしても、離職日から4年後の2030年11月19日(火)が上限です。

離職日から受給期間の最終日までの日付

  1. 2026年11月19日(木)離職の日(数えない)
  2. 2026年11月20日(金)この翌日が受給期間の1日目
  3. 2027年11月19日(金)受給期間の最終日(標準の1年)
  4. 2030年11月19日(火)延長した場合の最長の日(4年)
帯は日数に比例しています。濃い部分が標準の受給期間(1年)、灰色の部分が延長の申出をしたときだけ伸びる範囲です。所定給付日数330日の人は1年と30日、360日の人は1年と60日が標準の期間になります。

自分の場合:離職した日ごとの受給期間の最終日(今日から先の例)

この表の見方:左が離職した日の例、真ん中が標準の1年の受給期間の最終日、右が延長の申出をしたときの最長の日です。月末に辞めた日や、うるう日にかかる日は、日付の数え方が分かりにくいので並べました。所定給付日数330日・360日の人は、真ん中の日にそれぞれ30日・60日が加わります。

離職した日ごとの受給期間の最終日
離職した日受給期間の最終日(標準の1年)延長したときの最長の日(4年)
今日(2026年11月19日(木))2027年11月19日(金)2030年11月19日(火)
月末に離職した日(2026年11月30日(月))2027年11月30日(火)2030年11月30日(土)
受給期間の最終日が2月29日になる日(2027年2月28日(日))2028年2月29日(火)2031年2月28日(金)
2月29日に離職した日(2028年2月29日(火))2029年2月28日(水)2032年2月29日(日)

なぜ日数が残っていても受け取れなくなるのか(受給期間と所定給付日数の違い)

雇用保険法20条1項は、基本手当を、離職の日(基準日)の翌日から起算して一年の期間内の失業している日について、所定給付日数に相当する日数分を限度として支給すると定めています。受け取れるのは、この期間の中の失業している日だけです。

そのため、上限が2つあります。1つは受け取れる日数(所定給付日数。被保険者だった期間や離職の理由で決まります)、もう1つはその日数を使える期間(受給期間)です。受給期間が過ぎると、所定給付日数が残っていても、残りは受け取れません。

受給期間は民法140条・143条2項の数え方で、離職の日を数えず翌日を1日目とし、1年後の応当する日の前日に満了します。たとえば2027年2月28日に離職すると、翌日の3月1日が1日目で、応当する2028年3月1日の前日の2028年2月29日が最終日になります(上の表の2月29日の行)。

注意(延長・待期・日数が多い人)

迷いやすい点だけを短くまとめます。くわしくは上の説明にあります。

  • 妊娠、出産、育児その他厚生労働省令で定める理由(病気・けがなど)で引き続き30日以上働けないときは、ハローワークに申し出ると、働けない日数分だけ受給期間を延ばせます。延長しても離職日から4年が上限です。
  • 受給期間は離職日の翌日から日付で進みます。求職の申込みが遅れると、受給期間の中で受け取れる日数が短くなります。待期期間や給付制限期間があるときも同じです。
  • 所定給付日数が330日の人は1年と30日、360日の人は1年と60日が受給期間になります(雇用保険法20条1項3号・2号)。表の日付は標準の1年で計算しています。
  • 延長の申請は、住所地のハローワークに出します。延長後の受給期間の最後の日までなら申請できます(ハローワーク「基本手当について」)。

この記事の根拠

2026年10月14日に出典と照合しました。

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失業保険の受給期間のよくある質問

受給期間と所定給付日数はどう違いますか?

所定給付日数は受け取れる日数の上限(被保険者期間や離職理由で決まります)、受給期間はその日数を受け取れる「期限」です。受給期間内に消化できなかった日数は、期間を過ぎると受け取れません。

受給期間はいつから数えますか?

雇用保険法20条1項により、離職日(基準日)の翌日から起算して1年です。求職の申込みをした日からではありません。

延長できるのはどんなときですか?

延長の対象は、引き続き30日以上働けない場合です。30日に満たないときは延長になりません。病気・けがで求職の申込みのあとに引き続き15日以上働けないときは、基本手当の代わりに傷病手当(日額は基本手当と同じ)の対象になります。14日以内なら、基本手当の支給の対象になる日に限り、基本手当が支給されます(待期の期間と給付制限の期間は対象になりません)。30日以上働けず延長したあとで、同じ理由で傷病手当を申請するときの日数は、延長がなかったとした場合の日数が限度です(ハローワーク「基本手当について」)。

延長しても永久に受け取れますか?

いいえ。延長で伸びるのは期限だけで、受け取れる日数(所定給付日数)は増えません。しかも期限は、本来の受給期間(標準は1年。所定給付日数が330日の人は1年と30日、360日の人は1年と60日)に働けなかった日数を加えた日が離職日から4年より先になるときは、4年の日で打ち切られます(雇用保険法20条1項)。働けるようになったら、期限に間に合うよう早めに求職の申込みをします。

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