失業保険はいつまで受け取れる？

受給期間は「離職日の翌日から1年」

雇用保険法20条1項は、基本手当（一般に「失業保険」と呼ばれる給付）を受けられる期間（受給期間）を、離職日（法律上は「基準日」）の翌日から起算して1年と定めています。この1年を過ぎると、所定給付日数（受給できる日数の上限）が残っていても、その分は受け取れなくなります。

受給期間の計算は民法140条・143条と同じ考え方で、翌日を1日目として1年後の応当日の前日に満了します。今日（2026年10月3日（土））に離職したとすると、受給期間の最終日は2027年10月3日（日）です。

所定給付日数が多い人（就職困難者や倒産・解雇による離職者の一部など）は、基準日の翌日から1年に60日または30日を加えた期間が受給期間になります（雇用保険法20条1項2号・3号）。この面では標準の1年で計算しています。

妊娠・出産・育児・病気などで延長できる

雇用保険法20条1項の括弧書きにより、妊娠、出産、育児その他厚生労働省令で定める理由（病気・けがなど）で引き続き30日以上職業に就くことができない場合、ハローワーク（公共職業安定所）に申し出ると、その働けない日数分だけ受給期間を延長できます。

ただし延長を重ねても、受給期間は離職日から4年を超えません。今日（2026年10月3日（土））を基準にすると、延長した場合の最長の期限は2030年10月3日（木）です。延長の申請は、引き続き30日以上働けなくなった日の翌日以降、早めに行うのが原則ですが、延長後の受給期間の最後の日までなら申請できます（ハローワーク「基本手当について」）。住所地のハローワークに申請し、代理人や郵送でも受け付けられます。

受給期間中に手続きを終える必要がある

基本手当は、離職後すぐにハローワークで求職の申込みをし、受給資格の決定を受けてから、原則7日間の待期期間（自己都合退職はさらに給付制限期間）を経て支給が始まります。求職の申込みが遅れるほど、受給期間の中で実際に受け取れる日数が短くなります。

受給期間を過ぎると、所定給付日数が残っていても支給は打ち切られます。体調不良や家庭の事情で求職活動ができないときほど、早めにハローワークへ相談し、延長の申出ができないか確認することが大切です。