個人事業者の消費税の申告・納付期限はいつ？

振替納税の引き落とし日は、国税庁の発表を待つ

口座振替（振替納税）を選んでいる場合、実際に口座から引き落とされるのは申告・納付の期限より後の日です。この日は国税庁が毎年あらためて決めて発表するもので、暦から計算できる日ではありません。国税庁は次の分について「確定次第掲載いたします」としているため、このページも発表までは「発表待ち」と表示します。

過去の実績として、2025年分（令和7年分）の消費税の確定申告は、期限が2026年3月31日（火）、振替日は2026年4月30日（木）でした（国税庁の公表値）。期限から1か月ほど後ですが、振替日は年ごとに変わるので、予定表には期限の日を入れておき、発表を見て振替日を足すのが確実です。

個人事業者は翌年3月31日。土日なら翌日以降の平日にずれる

消費税の確定申告と納付は、原則として課税期間が終わった日の翌日から2か月以内です。ただし個人事業者の12月31日で終わる課税期間（1月〜12月の1年分）は、期限が2月末日ではなく3月31日まで延ばされています（国税庁）。

この3月31日が土曜・日曜・祝日に当たる年は、国税通則法の規定でその翌日（休みが続けばさらに翌日）が期限になります。国税庁も「上記納期限が土曜日、日曜日、国民の祝日・休日の場合は、その翌日が納期限」と案内しています。3月31日の前後に祝日は無いため、実際にずれるのは土日に当たる年だけです。

中間申告は前年の年税額が48万円を超える人だけ

前年の消費税の年税額（地方消費税を含まない）が48万円を超えると、翌年は確定申告のほかに中間申告と納付が必要です。回数は年税額で決まり、48万円超から400万円以下は年1回、400万円超から4,800万円以下は年3回、4,800万円を超えると年11回です（国税庁）。

期限は、各中間申告の対象となる期間の末日の翌日から2か月以内です。個人事業者の場合、年1回なら8月31日、年3回なら5月31日・8月31日・11月30日、年11回なら1〜3月分が5月末日、その後は毎月の末日が期限になります。

中間申告の期限も確定申告と同じ規則でずれ、年末年始（12月29日〜1月3日）も休みに数えます。たとえば2026年分の年11回の10回目は、本来の2026年12月31日（木）が年末年始の休みに当たるため、2027年1月4日（月）が期限です。国税庁が公表している各回の期限と、このページの計算は一致しています。

課税期間を3か月ごと・1か月ごとにしている人は期限が違う

届出をして課税期間を3か月ごと、または1か月ごとに短くしている人（課税期間の特例）は、その期間ごとに確定申告をします。3か月ごとなら1〜3月分が5月31日、4〜6月分が8月31日、7〜9月分が11月30日、10〜12月分が翌年3月31日までで、この場合は中間申告がありません。上の計算は特例を選んでいない人向けです。特例の人も、期限が休みに当たれば同じように翌日以降の平日にずれます。

所得税の確定申告（3月15日）とは期限が違う

個人事業者は、所得税の確定申告と消費税の確定申告の両方をすることが多く、期限を取り違えやすい手続きです。所得税は原則3月15日、消費税は3月31日で、消費税のほうが半月ほど後ろです。同じ2026年分でいえば、所得税の期限は2027年3月15日（月）、消費税の期限は2027年3月31日（水）です。

所得税の申告期間・還付申告の始まりは、確定申告のページで同じように計算しています。

確定申告はいつからいつまで？