祝日と祭日の違いは？

定義：今の法律に「祭日」という区分はない

現在の「国民の祝日に関する法律」（昭和23年〈1948年〉7月20日法律第178号）は、祝日を「国民の祝日」と名づけており、「祭日」という法律上の区分を置いていません。

同法は附則で、それまで休日の根拠だった昭和二年勅令第二十五号（1927年の改正勅令）を廃止すると定めています。「祭日」は、この法律ができる前の制度で使われていた呼び方です。

「祭日」はどこから来た呼び方か

戦前の休日の根拠だった「休日ニ関スル件」（大正元年〈1912年〉9月4日勅令第19号）の原文は、元始祭・新年宴会・紀元節・神武天皇祭・明治天皇祭・天長節・神嘗祭・新嘗祭・春季秋季皇霊祭の10日を「祭日及祝日」として一つの条文に列挙し、休日と定めていました。

この休日ニ関スル件は、その前身である明治6年（1873年）太政官布告第344号「年中祭日祝日ノ休暇日ヲ定ムル件」を廃止して置き換えたものです。明治から大正への改元にあわせて、休日の根拠となる法令も入れ替わったことになります。

休日ニ関スル件は何度も改正された

休日ニ関スル件はその後、大正2年（1913年）と昭和2年（1927年）に改正され、明治天皇祭が大正天皇祭に、天長節が4月29日に変わり、明治節（11月3日）が加わりました。1948年（昭和23年）の祝日法の附則が廃止したのは、この昭和2年の最終改正版です。

つまり休日の法的な根拠は、明治6年の太政官布告→大正元年の勅令→昭和2年の改正勅令→昭和23年の祝日法と移り変わってきました。年代を言わずに「祭日」と書くと、どの時代の制度かが曖昧になります。

2026年の祝日は何日か

2026年の祝日の休みは18日です。内閣府の祝日の一覧で数えると、元日・成人の日のように名前のついた「国民の祝日」が16日、「振替休日」「国民の休日」が2日です。

その内訳は、振替休日が1日、国民の休日が1日です。

いずれも今の「国民の祝日に関する法律」の下にある休日で、祭日という区分ではありません。

次の祝日は2026年11月23日（月）の勤労感謝の日です。

注意点

「今の祝日の中に祭日が混じっているか」という問い自体、今の法律に祭日という区分が無いため成立しません。

休日ニ関スル件の条文は、10日を「祭日及祝日」とまとめて挙げるだけで、どれが祭日でどれが祭日でない祝日かを条文上区分していません。

「祭日」は昭和23年（1948年）より前の制度の呼び方、「祝日」はそれ以降の「国民の祝日に関する法律」に基づく呼び方だという、時代の境目で見分けられます。

休日の根拠の移り変わり（1873年から今日まで）

下の図は、休日の根拠になった法令を年の順に並べたものです。1873年（明治6年）の太政官布告から、1912年の休日ニ関スル件、1927年の改正を経て、1948年の国民の祝日に関する法律へと入れ替わってきました。「祭日」という呼び方があったのは、このうち1948年より前です。

自分の場合：戦前の祭日・祝日は今のどの祝日か（2026年の日付）

この表の見方：左が昭和2年の改正後に休日だった戦前の祭日・祝日、真ん中が今の祝日との関係、右が今の祝日の2026年の日付です。今の祝日にないものは「なし」としました。11日のうち、今の祝日にないのは5日です。祝日の全部の一覧は、その年の祝日のページにあります。

なぜ「祭日」という言葉があるのか（戦前の法令の「祭日及祝日」）

戦前の休日の根拠だった休日ニ関スル件は、元始祭・紀元節・神武天皇祭などを「祭日及祝日」として一つの条文に挙げ、すべてを休日と定めていました。条文の上では祭日と祝日を区別せずに列挙しています。

1948年の国民の祝日に関する法律は、附則で昭和二年勅令第二十五号を廃止し、第二条の表に「国民の祝日」を挙げ直しました。条文は廃止を定めるだけで、その理由は書いていません。このページでは理由を推測しません。

表に残った日の中には、前の祭日を引き継いだものがあります。国立天文台の暦Wikiによれば、春季皇霊祭・秋季皇霊祭の春分日・秋分日は今の春分の日・秋分の日の定義に引き継がれ、新嘗祭は勤労感謝の日になりました。戦前の「祭日」の日の一部は、名前を変えて今の祝日として続いています。

その年の祝日一覧