相続放棄はいつまでにする?(3か月の数え方)
- 相続放棄・限定承認の期限 2027年2月22日(月)あと94日 本来の末日 2027年2月20日(土) → 期限は 2027年2月22日(月)。土曜日・裁判所の閉庁日のため(家事事件手続法34条4項・民事訴訟法95条3項)。家庭裁判所への伸長申立ては、期限が来る前に行います
民法915条の熟慮期間は、相続開始を知った時から3か月以内です。民法140条・143条に従い初日を数えず暦月で計算します。 出典:民法915条・民法140条・民法143条・家事事件手続法34条4項・民事訴訟法95条3項
3か月以内に判断できない事情があるときは、熟慮期間内に家庭裁判所へ期間伸長を申し立てます。期限の14日前を準備の目安として表示しますが、法定の申立期限ではありません。
末日が土日・祝日・12月29日〜1月3日なら、家事事件手続法34条4項が準用する民事訴訟法95条3項により翌開庁日まで繰り延べます。
今日は 2026年11月20日(金)
相続放棄は相続開始を知った時から3か月以内です。今日を知った日とすると、本来の末日 2027年2月20日(土) → 期限は 2027年2月22日(月)。土曜日・裁判所の閉庁日のため(家事事件手続法34条4項・民事訴訟法95条3項)。
この答えが当てはまる範囲
日本国内の一般的な手続きについて、入力した日付を起点に法令上の期間を計算します。個別の例外・事情は各窓口へご確認ください。日付の決まり方
民法915条の熟慮期間は、相続開始を知った時から3か月以内です。民法140条・143条に従い初日を数えず暦月で計算します。 出典:e-Gov法令検索「民法915条」(2026-10-01 照合)熟慮期間の期限と、伸長申立ての準備目安
相続を知った日をもう一度入力すると、休日の繰り延べを含む期限と、その14日前の日を表示します。14日前は準備の目安で、法定の申立期限ではありません。
3か月の最終日と伸長申立ての準備目安
民法915条は、相続人が「自己のために相続の開始があったことを知った時」から三箇月以内に、単純承認・限定承認・放棄のいずれかをすると定めています。死亡日と相続を知った日が異なるときは、起点も異なるため、実際に知った日を入力します。
民法140条により期間の初日は原則として算入せず、翌日から数えます。民法143条では月単位の期間を暦で数え、最後の月に応当日がない場合はその月の末日に満了します。月末付近に相続を知った場合も、日数を90日と決め打ちせず暦月で計算します。
熟慮期間内に判断できない場合、民法915条ただし書に基づき利害関係人又は検察官の請求によって家庭裁判所が期間を伸長できます。申立ては期限が来る前に行う必要があるため、このページでは期限の14日前を準備の目安として示します。これは法令上の期限ではなく、裁判所が受理する日を保証するものでもありません。
相続財産の調査や相続人間の連絡に時間がかかるときは、財産の処分を避け、管轄の家庭裁判所に申立て方法と必要書類を確認してください。相続放棄は家庭裁判所への申述が必要で、親族間で放棄すると伝えるだけでは手続きになりません。
計算結果は入力した日を起点にした暦上の期限です。相続開始を知った時期や、熟慮期間の伸長が必要な事情は個別に判断されます。休日の期限繰り延べには家事事件手続法34条4項・民事訴訟法95条3項を適用します。迷う場合は期限前に家庭裁判所や専門家へ相談してください。
知った日から数えた3か月の最終日(今日の場合の日付の並び)
下の図は、今日(2026年11月20日(金))に相続の開始を知ったとしたときの日付の並びです。知った日は数えず、翌日を1日目として、暦の3か月後の2027年2月20日(土)が最終日です。この日は土曜日に当たるため、期限は2027年2月22日(月)まで延びます(家事事件手続法34条4項・民事訴訟法95条3項)。
知った日から3か月後の最終日までの日付
- 2026年11月20日(金)知った日(数えない)
- 2026年11月21日(土)この日が1日目
- 2027年2月6日(土)伸長の申立てを準備する目安(最終日の14日前。法令の期限ではない)
- 2027年2月20日(土)3か月の最終日(本来の最終日。土曜日で休み)
- 2027年2月22日(月)休みのため延びた期限
自分の場合:知った日ごとの最終日と期限(今日から先の例)
この表の見方:左が相続の開始を知った日の例、真ん中がそこから暦の3か月で数えた本来の最終日、右が最終日が休みに当たるときに延びた期限です。今日と、月末に知った日、最終日が土日祝に当たる日、最終日が年末年始(12月29日〜1月3日)に当たる日を、今日から先で最初に当たる日で並べました。
| 相続の開始を知った日 | 本来の最終日 | 期限(休みで延びるとき) |
|---|---|---|
| 今日:2026年11月20日(金) | 2027年2月20日(土) | 2027年2月22日(月)/土曜日のため延びる |
| 月末に知った日:2026年11月30日(月) | 2027年2月28日(日) | 2027年3月1日(月)/日曜日のため延びる |
| 最終日が土日祝に当たる日:2026年11月21日(土) | 2027年2月21日(日) | 2027年2月22日(月)/日曜日のため延びる |
| 最終日が年末年始に当たる日:2027年9月29日(水) | 2027年12月29日(水) | 2028年1月4日(火)/年末年始(12月29日〜1月3日)のため延びる |
なぜ亡くなった日でなく知った日から数えるのか・なぜ90日でなく暦の3か月か
民法915条1項は、相続人は「自己のために相続の開始があったことを知った時」から三箇月以内に、単純承認・限定承認・放棄のいずれかをしなければならないと定めています。起点は亡くなった日と決まっているのではなく、相続人が相続の開始を知った時です。亡くなった日と知った日が違うときは、実際に知った日から数えます。
民法140条は、日・週・月・年で期間を定めたときは、期間の初日は算入しないと定めています。知った日は数えず、翌日を1日目にします。
民法143条は、月で定めた期間は暦で数え、最後の月の応当する日の前日に満了すると定めています。そのため3か月は日数が決まった90日ではなく、知った日によって日数が変わります。月末に知ったときも暦の月で数えるので、日数を決め打ちしません。
注意(3か月を過ぎたとき・間に合わないとき)
迷いやすい点だけを短くまとめます。くわしくは上の説明にあります。
- 3か月の間に限定承認も放棄もしないと、単純承認をしたものとみなされます(民法921条2号)。
- 3か月で判断できないときは、熟慮期間の中で家庭裁判所へ期間の伸長を申し立てます(民法915条1項ただし書)。申立ては期限が来る前に行い、14日前は準備の目安であって法令の期限ではありません。
- 相続放棄は家庭裁判所への申述が必要です。親族間で放棄すると伝えるだけでは手続きになりません。申述先は、亡くなった人の最後の住所地の家庭裁判所です。手続きの案内は、裁判所の公式サイト「相続の放棄の申述」にあります。
- 最終日が休みに当たるときの繰り延べは、家事事件手続法34条4項・民事訴訟法95条3項によります。期限の間際は、申述先の家庭裁判所に申立て方法と必要書類を確かめてください。
この記事の根拠
- 法令:e-Gov法令検索「民法915条」
「自己のために相続の開始があったことを知った時から三箇月以内に、相続について、単純若しくは限定の承認又は放棄をしなければならない。」 - 法令:e-Gov法令検索「民法140条」
「日、週、月又は年によって期間を定めたときは、期間の初日は、算入しない。」 - 法令:e-Gov法令検索「民法143条」
「週、月又は年の初めから期間を起算しないときは、その期間は、最後の週、月又は年においてその起算日に応当する日の前日に満了する。」 - 法令:e-Gov法令検索「民法142条」
「その日に取引をしない慣習がある場合に限り、期間は、その翌日に満了する。」 - 法令:e-Gov法令検索「家事事件手続法34条4項」
「民事訴訟法第九十四条から第九十七条までの規定は、家事事件の手続の期日及び期間について準用する。」 - 法令:e-Gov法令検索「民事訴訟法95条3項」
「一月二日、一月三日又は十二月二十九日から十二月三十一日までの日に当たるときは、期間は、その翌日に満了する。」 - 法令:e-Gov法令検索「裁判所の休日に関する法律1条」
「次の各号に掲げる日は、裁判所の休日とし、裁判所の執務は、原則として行わないものとする。」 - 法令:e-Gov法令検索「民法921条」
「相続人が第九百十五条第一項の期間内に限定承認又は相続の放棄をしなかったとき。」 - 官公庁:裁判所「相続の放棄の申述」
「被相続人の最後の住所地の家庭裁判所」
2026年10月14日に出典と照合しました。
相続放棄の期限のよくある質問
3か月はいつから数えますか?
相続人が「自己のために相続の開始があったことを知った時」から数えます(民法915条)。亡くなった日と知った日が違うときは、知った日が起点です。初日は数えず、翌日から暦の月で数えます(民法140条・143条)。
3か月を過ぎるとどうなりますか?
熟慮期間内に限定承認も放棄もしなかったときは、単純承認をしたものとみなされます(民法921条2号)。間に合わないときは、期限が来る前に家庭裁判所へ期間の伸長を申し立てます。
期間は延ばせますか?
利害関係人か検察官の請求で、家庭裁判所が熟慮期間を伸ばすことができます(民法915条1項ただし書)。申立ては熟慮期間の中で行います。