相続放棄はいつまでにする？（3か月の数え方）

3か月の最終日と伸長申立ての準備目安

民法915条は、相続人が「自己のために相続の開始があったことを知った時」から三箇月以内に、単純承認・限定承認・放棄のいずれかをすると定めています。死亡日と相続を知った日が異なるときは、起点も異なるため、実際に知った日を入力します。

民法140条により期間の初日は原則として算入せず、翌日から数えます。民法143条では月単位の期間を暦で数え、最後の月に応当日がない場合はその月の末日に満了します。月末付近に相続を知った場合も、日数を90日と決め打ちせず暦月で計算します。

熟慮期間内に判断できない場合、民法915条ただし書に基づき利害関係人又は検察官の請求によって家庭裁判所が期間を伸長できます。申立ては期限が来る前に行う必要があるため、このページでは期限の14日前を準備の目安として示します。これは法令上の期限ではなく、裁判所が受理する日を保証するものでもありません。

相続財産の調査や相続人間の連絡に時間がかかるときは、財産の処分を避け、管轄の家庭裁判所に申立て方法と必要書類を確認してください。相続放棄は家庭裁判所への申述が必要で、親族間で放棄すると伝えるだけでは手続きになりません。

計算結果は入力した日を起点にした暦上の期限です。相続開始を知った時期や、熟慮期間の伸長が必要な事情は個別に判断されます。休日の期限繰り延べには家事事件手続法34条4項・民事訴訟法95条3項を適用します。迷う場合は期限前に家庭裁判所や専門家へ相談してください。