相続税の申告期限はいつ?
- 相続放棄・限定承認 2027年2月19日(金)あと92日 家庭裁判所へ申述
- 準確定申告 2027年3月19日(金)あと120日 亡くなった人の所得税
- 相続税の申告・納付 2027年9月21日(火)あと306日 本来の末日 2027年9月19日(日) → 期限は 2027年9月21日(火)。日曜日のため
どれも知った日の3・4・10か月後の同じ日付が期限です(例:1月10日に知ったら相続放棄は4月10日)。同じ日付が無い月は月末、知った日が月末なら期限も月末です。期限が土日・祝日・12月29日〜1月3日なら次の開庁日です。 出典:民法915条・142条・裁判所(相続の放棄の申述)・国税庁 No.2022・相続税法27条・国税通則法10条
相続放棄の期限が休日で次の開庁日に延びるのは実務の扱いです。期限の間際は、申述先の家庭裁判所に確かめてください。
3か月で相続放棄・限定承認を決められないときは、家庭裁判所に期間の伸長を申し立てられます(民法915条1項ただし書)。
今日は 2026年11月19日(木)
相続税の申告期限は、相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内です。今日(2026年11月19日(木))に相続の開始があったことを知ったとすると、本来の期限2027年9月19日(日)が日曜日にあたるため、申告期限は2027年9月21日(火)になります。
この答えが当てはまる範囲
相続や遺贈により財産を取得し、相続税額がある相続人・受遺者・相続時精算課税適用者(相続税の申告書を相続税法27条により提出する人)日付の決まり方
相続税の申告期限は、相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内です(相続税法27条)。「10か月」は暦に従って数え、起算日に応当する日の前日に満了します(応当する日が無ければ月末。国税通則法10条1項)。期限が土曜・日曜・祝日・1月2日・3日・12月29日から31日に当たるときは、翌日が期限になります(同条2項・同法施行令2条2項)。 出典:e-Gov法令検索「相続税法」第二十七条・第三十三条(2026-09-26 照合)申告期限は「知った日の翌日から10か月以内」
相続や遺贈によって財産を取得した人、および相続時精算課税適用者は、これらの人が取得した財産の課税価格の合計額が遺産に係る基礎控除額を超え、その人に相続税額があるときに、相続税の申告書を提出しなければなりません。
相続税法27条は、その相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内に、申告書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならないと定めています。相続の開始があったことを知った日は、通常は被相続人が死亡した日です。
今日(2026年11月19日(木))に相続の開始があったことを知ったとすると、起算日(知った日の翌日)は2026年11月20日(金)、10か月後の申告期限は2027年9月21日(火)です(本来の2027年9月19日(日)が日曜日にあたるため延びています)。
「10か月」は暦で数える
国税に関する法律に定める期間を月や年で定めたときは、国税通則法10条1項2号により、暦に従って計算します。月や年の初めから期間を起算しないときは、同項3号により、最後の月において起算日に応当する日の前日に期間が満了します。
起算日が29日・30日・31日で、10か月後の月にその日が無いとき(例えば起算日が8月31日で、10か月後が6月のとき)は、同項3号のただし書により、応当する日の前日ではなく、その月の末日に満了します。
今日から近いこの型の例では、相続の開始があったことを知った日が2027年1月30日(土)だと、起算日は2027年1月31日(日)で、10か月後の11月には応当する日が無いため、申告期限はその月の末日である2027年11月30日(火)になります。
期限が土日・祝日・年末年始にあたるとき
国税通則法10条2項は、国税に関する申告・届出などの期限が日曜日、国民の祝日に関する法律に規定する休日、その他一般の休日又は政令で定める日に当たるときは、これらの日の翌日を期限とみなすと定めています。
同法施行令2条2項は、この「政令で定める日」を土曜日又は12月29日、同月30日若しくは同月31日としています。国税庁の解釈通達(国税通則法基本通達)は、行政機関の休日に関する法律が定める1月2日・3日についても、この条文にいう「一般の休日」に当たるとしています。
つまり、申告期限が土曜日・日曜日・祝日・1月2日・3日・12月29日から31日のいずれかに当たると、翌日が申告期限になります。
今日から近い例では、相続の開始があったことを知った日が2026年11月19日(木)だと、本来の期限2027年9月19日(日)が日曜日にあたるため、申告期限は2027年9月21日(火)になります。
この表の見方:左が相続の開始を知った日、右がそこから10か月で数えた申告期限です。今日から2か月ごとに知った日の例を並べました。期限が休みに当たるときは、本来の日と理由を添えています。
| 相続の開始を知った日 | 申告期限 |
|---|---|
| 2027年1月19日(火)に知った場合 | 2027年11月19日(金) |
| 2027年3月19日(金)に知った場合 | 2028年1月19日(水) |
| 2027年5月19日(水)に知った場合 | 2028年3月21日(火)(本来2028年3月19日(日)、日曜日のため) |
| 2027年7月19日(月)に知った場合 | 2028年5月19日(金) |
| 2027年9月19日(日)に知った場合 | 2028年7月19日(水) |
| 2027年11月19日(金)に知った場合 | 2028年9月19日(火) |
提出先と納付期限
相続税の申告書の提出先は、被相続人の死亡の時における住所が日本国内にある場合は、被相続人の住所地を所轄する税務署です。相続人の住所地を所轄する税務署ではありません。
相続税法33条により、期限内申告書を提出した人は、その申告書の提出期限までに、申告書に記載した相続税額に相当する相続税を国に納付しなければなりません。申告期限と納付期限は同じ日です。
注意:期限前に死亡したとき・期限を過ぎたとき
相続税法27条2項は、申告書を提出すべき人が、その提出期限前に申告書を提出しないまま死亡した場合、その死亡した人の相続人(包括受遺者を含みます)が、死亡した人に代わってこの申告書を提出しなければならないと定めています。この場合の期限も、相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内です。
国税庁の案内では、申告期限までに申告をしなかった場合や、実際に取得した財産の額より少ない額で申告をした場合には、本来の税額のほかに加算税や延滞税がかかる場合があるとされています。税額や割合は年によって変わるため、申告先の税務署でご確認ください。
知った日から数えた10か月の最終日(今日の場合の日付の並び)
下の図は、今日(2026年11月19日(木))に相続の開始を知ったとしたときの日付の並びです。知った日は数えず、翌日を1日目として、暦の10か月後の2027年9月19日(日)が最終日です。この日は日曜日に当たるため、期限は2027年9月21日(火)まで延びます(国税通則法10条2項・同法施行令2条2項)。
知った日から10か月後の申告期限までの日付
- 2026年11月19日(木)知った日(数えない)
- 2026年11月20日(金)この日が1日目
- 2027年9月19日(日)10か月の最終日(本来の最終日。日曜日で休み)
- 2027年9月21日(火)休みのため延びた期限
自分の場合:知った日ごとの最終日と申告期限(今日から先の例)
この表の見方:左が相続の開始を知った日の例、真ん中がそこから暦の10か月で数えた本来の最終日、右が最終日が休みに当たるときに延びた申告期限です。今日と、月末に知った日、最終日が土日祝に当たる日、最終日が年末年始に当たる日を、今日から先で最初に当たる日で並べました。
| 相続の開始を知った日 | 本来の最終日 | 申告期限(休みで延びるとき) |
|---|---|---|
| 今日:2026年11月19日(木) | 2027年9月19日(日) | 2027年9月21日(火)/日曜日のため延びる |
| 月末に知った日:2026年11月30日(月) | 2027年9月30日(木) | 2027年9月30日(木)/延びない |
| 最終日が土日祝に当たる日:2026年11月20日(金) | 2027年9月20日(月・敬老の日) | 2027年9月21日(火)/祝日(敬老の日)のため延びる |
| 最終日が年末年始に当たる日:2027年2月28日(日) | 2027年12月31日(金) | 2028年1月4日(火)/年末年始(12月29日〜1月3日)のため延びる |
なぜ亡くなった日でなく、知った日の翌日から数えるのか
相続税法27条は、相続税の申告書を、その相続の開始があつたことを知つた日の翌日から十月以内に、納税地の所轄税務署長に提出しなければならないと定めています。起点は「知った日の翌日」です。相続の開始を知った日は、通常は被相続人が死亡した日です。
国税通則法10条1項1号は、国税に関する法律で日・月・年で定める期間の初日は算入しないとしています。知った日は数えず、翌日が1日目です。同項2号・3号により、10か月は暦に従って数え、最後の月で起算日に応当する日の前日に満了します。応当する日が無いときは、その月の末日です。
この記事の根拠
- 法令:e-Gov法令検索「相続税法」第二十七条・第三十三条
「その相続の開始があつたことを知つた日の翌日から十月以内」 - 法令:e-Gov法令検索「国税通則法」第十条
「期間を定めるのに月又は年をもつてしたときは、暦に従う。」 - 法令:e-Gov法令検索「国税通則法施行令」第二条
「法第十条第二項に規定する政令で定める日は、土曜日又は十二月二十九日、同月三十日若しくは同月三十一日とする。」 - 官公庁:国税庁「国税通則法基本通達(徴収部関係)第10条関係」
「行政機関の休日に関する法律第1条第1項第3号《行政機関の休日》に掲げる日のうち、1月2日及び3日は、法第10条第2項の「一般の休日」に該当する」 - 官公庁:国税庁「No.4205 相続税の申告と納税」
「相続税の申告書の提出先は、被相続人の死亡の時における住所が日本国内にある場合は、被相続人の住所地を所轄する税務署です。」 - 法令:e-Gov法令検索「国税通則法」第十条第一項第一号
「期間の初日は、算入しない。」
祝日は祝日法に基づいて決め、内閣府の公表値と照合しています(計算のしかた)
2026年10月14日に出典と照合しました。
相続税の申告期限のよくある質問
相続税の申告期限が土日や祝日と重なったらどうなりますか?
延びるのは、10か月後の満了日そのものが休みに当たるときだけです。知った日や起算日が休みでも、満了日が平日なら期限は動きません。年末年始は、曜日が平日でも延びます。例えば知った日が2027年2月28日(日)だと、起算日は2027年3月1日(月)、満了日は2027年12月31日(金)で金曜日ですが、12月29日から31日にあたるため、続く休みを越えた2028年1月4日(火)が申告期限です。反対に、期限が早まる例外もあります。納税管理人の届出をしないで期間内に日本に住所も居所も無くなる人は、無くなる日までが期限です(相続税法27条1項)。
相続税の申告書はどこに提出しますか?
提出先は、被相続人の死亡の時の住所が国内にあるときは、その住所地を所轄する税務署です。相続人の住所地を所轄する税務署ではありません(国税庁 No.4205)。出し方は、e-Tax(電子申告)、郵便・信書便での送付、税務署の時間外収受箱への投函から選べます(国税庁 No.4205)。郵便・信書便は、通信日付印に表示された日に提出されたものとみなされます(国税通則法22条)。相続人が何人かいて提出先の税務署が同じなら、申告書を共同で出すこともできます(相続税法27条5項)。被相続人の死亡の時の住所が国内にない場合の納税地は、国税庁または税務署に確かめてください。
申告期限までに申告する人が期限前に死亡したらどうなりますか?
出すのは、亡くなった人が出すはずだった申告書です。提出先は、相続人の住所地ではなく、その亡くなった人の納税地の所轄税務署長です(相続税法27条2項)。申告書には、被相続人の死亡の時の財産と債務、取得した全員の各人ごとの明細などの書類を添えます(同条4項)。
申告期限を過ぎるとどうなりますか?
申告期限までに申告しなかったときは、本来の税金のほかに加算税や延滞税がかかる場合があります(国税庁 No.4205)。気づいたら、できるだけ早く期限後申告をします。加算税の率は申告の時期や内容で変わるので、税務署に確かめてください。期限前の話として、延納・物納を希望するときは、申告書の提出期限までに税務署へ申請書などを出します(国税庁 No.4205)。遺産分割が申告期限に間に合わないときは、配偶者の税額軽減の扱いにも注意が要ります。申告期限までに分割されていない財産は、軽減の対象になりません。ただし、申告書に「申告期限後3年以内の分割見込書」を添付し、申告期限から3年以内に分割したときは対象になります。期限を過ぎて期限後申告をするときも、未分割なら期限後申告書に分割見込書を添付します。軽減を受けるための申告書には期限後申告書も含まれ(相続税法19条の2第3項)、添付しないと、あとで分割しても軽減を受けられなくなるおそれがあります(国税庁 No.4208)。申告後に分割したときは、分割が成立した日の翌日から4か月以内に更正の請求をします(国税庁 No.4158)。