退職は何日前に伝えればいい？

退職の申入れから2週間で雇用は終了する

民法627条1項は、期間の定めのない雇用契約について、当事者はいつでも解約の申入れができ、申入れの日から2週間を経過することで雇用が終了すると定めています。正社員など期間の定めがない働き方であれば、会社の承諾がなくても、申入れから2週間で退職できるのが法律上の原則です。

今日（2026年10月3日（土））に辞めたいとすると、その2週間前である2026年9月19日（土）までに退職を申し入れれば、辞めたい日に退職になります。逆算した「申入れの期限」が過ぎていても、申し入れた日から2週間後には退職できます。

「退職届は1か月前」という話をよく聞きますが、これは多くの会社の就業規則にある目安です。就業規則の定めが労働者に不利でない範囲では優先されることが多いため、円満に進めるには就業規則も確認しておくと安心です。

月給制・年俸制は別のルールがある

民法627条2項・3項は、期間によって報酬を定めた場合（月給制など）の解約の申入れについて別のルールを定めています。月給制では、申入れは次の期間（次の月）以降について行い、当期の前半にしなければならないとされ、6か月以上の期間で報酬を定めた場合はさらに3か月前の予告が必要です。

この面で計算しているのは、民法627条1項の「期間の定めのない雇用」の原則（2週間）です。月給制の会社で早めに辞めたい場合は、この原則と就業規則の両方を踏まえて、早めに人事や上司に相談することをおすすめします。

有期雇用や試用期間の場合

契約社員など期間の定めがある雇用は、原則として契約期間中の一方的な解約はできません（やむを得ない事由があるときを除く。民法628条）。ただし、契約期間が1年を超える場合など、労働基準法の定めにより一定期間経過後はいつでも退職を申し出られることがあります。

試用期間中であっても、雇用契約が成立していれば民法627条1項の原則が適用されます。会社側の解雇には別途、労働契約法などによる制限があります。