退職は何日前に伝えればいい？

退職の申入れから2週間で雇用は終了する

民法627条1項は、期間の定めのない雇用契約について、当事者はいつでも解約の申入れができ、申入れの日から2週間を経過することで雇用が終了すると定めています。正社員など期間の定めがない働き方であれば、会社の承諾がなくても、申入れから2週間で退職できるのが法律上の原則です。

今日（2026年10月18日（日））に辞めたいとすると、その2週間前である2026年10月4日（日）までに退職を申し入れれば、辞めたい日に退職になります。逆算した「申入れの期限」が過ぎていても、申し入れた日から2週間後には退職できます。

「退職届は1か月前」という話をよく聞きますが、これは多くの会社の就業規則にある目安です。就業規則の定めが労働者に不利でない範囲では優先されることが多いため、円満に進めるには就業規則も確認しておくと安心です。

月給制・年俸制でも辞める申入れは2週間（別の決まりは会社からの解約）

民法627条2項・3項は、期間によって報酬を定めた場合（月給制など）の、使用者（会社）からの解約の申入れについて別のルールを定めています。会社からの申入れは次期以後についてでき、当期の前半にしなければならないとされ、6か月以上の期間で報酬を定めた場合はさらに3か月前の予告が必要です。労働者から辞める申入れは、月給制・年俸制でも民法627条1項の2週間が基本です。

このページで計算しているのは、民法627条1項の「期間の定めのない雇用」の原則（2週間）です。月給制の会社で早めに辞めたい場合は、この原則と就業規則の両方を踏まえて、早めに人事や上司に相談することをおすすめします。

有期雇用や試用期間の場合

契約社員など期間の定めがある雇用は、原則として契約期間中の一方的な解約はできません（やむを得ない事由があるときを除く。民法628条）。ただし、契約期間が1年を超える場合など、労働基準法の定めにより一定期間経過後はいつでも退職を申し出られることがあります。

試用期間中であっても、雇用契約が成立していれば民法627条1項の原則が適用されます。会社側の解雇には別途、労働契約法などによる制限があります。

申入れの日から数えた退職日（今日の場合の日付の並び）

下の図は、今日（2026年10月18日（日））に退職を申し入れたとしたときの日付を1日ずつ並べたものです。申入れの日は数えず、翌日を1日目として14日目の2026年11月1日（日）が退職日です。この日の終わりに2週間を経過して雇用が終わります。上の計算は、この向きを逆にして、辞めたい日から2週間前の申入れの期限を出しています。

自分の場合：辞めたい日ごとの申入れの期限（今日から先の例）

この表の見方：左が辞めたい日の例、真ん中がその日に辞めるための申入れの期限、右がその期限の曜日です。月末や連休明けなど、辞めたい日が決まりやすい日を並べました。申入れの期限が休みの日に当たるときは、実際に伝えられる日も添えています。

なぜ申入れの翌日から数えるのか（二週間を経過する日）

民法627条1項は、期間の定めのない雇用について、解約の申入れの日から二週間を経過することによって雇用が終了すると定めています。

民法140条は、日・週・月・年で期間を定めたときは、期間の初日は算入しないと定めています（午前零時から始まるときを除く）。申入れは一日の途中で行われるのが普通なので、その日は数えず、翌日を1日目として14日目が過ぎたときに2週間を経過します。だから、申入れの日の2週間後の同じ曜日が退職日になります。図と上の計算は、この数え方で作っています。

期間の数え方

注意（期間の定めがあるとき・就業規則・月給制）

迷いやすい点だけを短くまとめます。くわしくは上の説明にあります。

• 2週間で辞められるのは、期間の定めのない雇用（多くの正社員）です。契約社員など期間の定めがある雇用は、やむを得ない事由があるときを除き、契約期間の途中では原則として辞められません（民法628条）。
• 就業規則に「1か月前までに申し出る」などの定めがある会社もあります。法律の2週間と就業規則の定めの関係は、円満に進めるためにも、申し入れる前に就業規則を確かめてください。
• 月給制・年俸制でも、労働者から辞める申入れは民法627条1項の2週間が基本です。同条2項の「次期以後」や3項の「三箇月前」は、使用者（会社）からの解約の申入れについての定めです。
• 口頭でも申入れは有効ですが、いつ申し入れたかが残るよう、日付のある退職届・退職願で伝えると安心です。有給休暇の残りがある人は、退職日までの日程と合わせて会社に相談してください。